六丈記2

備忘録のようなもの

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尖閣領有権「中国の主張に理」とする具体的理由は?

NYタイムズ紙、またも尖閣問題は「中国の主張に理」

 沖縄・尖閣諸島をめぐり、以前から中国の主張に理解を示す記事を執筆している米紙ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者が、20日付同紙に再び「私の見解は、中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠があるというものだ」とのコラムを掲載したことに対し、在ニューヨーク日本総領事館はこのほど、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、極めて遺憾な内容」と抗議を申し入れた。また、佐藤悟外務報道官名の反論文が27日付同紙に掲載された。
 クリストフ記者は昨年9月にも、「中国の主張に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などの内容のコラムを執筆し、日本政府が抗議を申し入れていた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/488654/

 

 

 ニコラス・クリストフ記者が主張する「中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠がある」とは具体的にどの様なものであろう。ニューヨーク・タイムズの記事にも具体的根拠は書かれていなかったのであろうか。書かれているなら是非ともその内容が知りたい。

 

 私の知る限り、中国の主張は「明代の書物に釣魚台の文字がある」とか「冊封使の報告書に釣魚台を目印に航行したとの記述がある」、「仙台藩士林子平の著作物に尖閣諸島が中国大陸と同じ色で彩色されている」である。調べても、それ以外を知ることは出来なかった。
 クリストフ記者の主張は前記以外のものであろうか。
 前記の主張であると中国は明代に尖閣諸島の存在を知っていたことを示してはいるが、それ以上ではない。上陸をしていないし、領有の意思も行為もしていないのだが。

 

 ニコラス・クリストフ記者の経歴を検索すると、ニューヨーク・タイムズ東京支局長を経験したアメリカ人ジャーナリストだそうである。妻は中国アメリカ人三世のシェリル・ウーダンで、天安門事件の報道でピューリッツアー賞を妻と共に受賞し、ダルフール虐殺事件でも同賞を受賞している。
 妻の影響があるのだろうか。それとも朝日新聞の反日が感染したのであろうか。(ニューヨーク・タイムズ東京支局は朝日新聞東京本社にある)。

 

 若し、クリストフ記者の主張が荒唐無稽ものだとしても一笑に付すのは危険だ。蒋介石は外国人を買収して宣伝工作に利用し、日本の外交に打撃を与えたことを忘れてはならない。放置すると日本の国際的立場が悪くなるだけだ。
 そもそも、尖閣諸島問題が顕在化したのは1971年のアメリカ在住中国人による反日デモが発端であり、台湾、中国がその年の内に領有権を主張するに至った。当時はまだ尖閣諸島はアメリカの統治下にあった。そのアメリカ本土で中国人が自発的にデモを起こしたとは言い切れまい。その裏に台湾又は中国政府の影があったとしてもおかしくは無いだろう。

 

 中国政府は1970年まで尖閣諸島を日本の領土と認めていた。それまでの中華人民共和国発行の地図では日本領となっていたのである。
 外国の図書館に1970年以前の中国発行の地図が所蔵されてはいないだろうか。若しあるのならば、その国のジャーナリストに発見させるように誘導することで、国際世論を有利に出来るのだが。
 

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