六丈記2

備忘録のようなもの

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黄海衝突事件の場所

違法操業の中国漁船 韓国警備船に体当たり1人死亡
 韓国海洋警察庁によると、18日午後1時ごろ、韓国中西部沖の黄海で、違法操業していた中国漁船が、海洋警察庁の警備船に体当たりし、転覆した。乗組員10人のうち1人が死亡、1人が行方不明となった。韓国当局は在韓国中国領事部を通じて、中国船の違法操業の事実と取り締まり経緯を中国側に伝えた。黄海では、韓国排他的経済水域EEZ)内で違法操業する中国漁船が後を絶たず、当時も約50隻の中国漁船が違法操業していたという。
 聯合ニュースによると、現場は韓国中西部の於青島の北西約130キロ沖。違法操業中の中国漁船(63トン)を発見した警備船が停船命令を出したところ、中国漁船はこれを無視。韓国警備船に衝突してきたという。取り締まりの際、漁船に乗り込もうとした韓国海洋警察官4人が、漁船乗組員の激しい抵抗にあい、金属パイプなどで殴られて重軽傷を負った。
 韓国側は負傷者を救助用ヘリコプターで病院へ搬送する一方、衝突の衝撃で海に投げ出された乗組員を救助し、行方不明者の捜索にあたった。救助後、乗組員3人の身柄を拘束したという。
 韓国外交通商省は18日午後、死者が出たことについて遺憾の意を表明した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/475959/

 

中国漁船 黄海衝突事件 中国政府、強硬姿勢での処理も 
 中国の国際情報紙、環球時報(電子版)によると、中国側はすでに救助艇を派遣し、韓国側にも救助・捜索を要請したという。
 今回は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件と異なり領有権問題が絡んでいないだけに、両国政府とも穏便に解決する方向で調整するとみられる。
 今回、中国側に犠牲者が出たことにより国民感情に火がついた場合、中国政府が強硬姿勢で事態処理に臨む可能性も否定できない。
 現場付近は中国韓国排他的経済水域EEZ)が重なり合う海域で、境界は画定していない。
 韓国側は、自らのEEZ内で違法操業する多数の中国漁船を拿捕(だほ)している。2008年9月には、全羅南道沖で中国漁船を検問しようとした韓国の海洋警察官が鈍器で殴られ死亡する事件も起きている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/475954/
一部抜粋

 

中国違法操業漁船衝突で、韓国海洋警察が本格捜査へ
 韓国中西部沖の黄海で18日午後、違法操業の中国漁船が取り締まり中の韓国海洋警察庁の警備船に衝突後転覆した事件で、海洋警察は19日、救助後身柄を拘束した3人について、特殊公務妨害や排他的経済水域EEZ)法違反での立件を視野に、近く本格捜査に着手する方針を決めた。
 この事件では、1人が海洋警察に救助された後に死亡しており、残る5人は同じ海域で違法操業していたほかの中国漁船に救助された。
 事件は18日、全羅北道・群山西方沖約175キロの韓国側EEZ内で、違法に操業している中国船団を警備船が発見。漁船団は停船命令を無視、逃走した。うち1隻に警備船が接(せつ)舷(げん)し、強制的に停船させようとしたところ、漁船の乗組員が金属パイプやスコップで抵抗、警官4人が殴られて骨折などの重軽傷を負った。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/476143/
一部抜粋

 


 記事内容から現場位置を推測したのが下図である。

 

 


 記事から推測するに、群山西方沖から中国漁船を追跡し、於青島の北西で衝突事件が起きたということか。

 

 韓国中国船籍をだ捕する事件は今回に限らず、過去に多く発生している。そのたび、罰金を納めて釈放されている。
 2008年9月には全羅南道新安郡黒山面可居島西方73キロの海上で、海洋警察庁のパク・ギョンジョ警査が検挙時に中国人船員の激しい抵抗(鉄パイプやスコップ、こん棒などを振り回す)に遭い、海に落ちて死亡する事件が起きている。この時は寧賦魁駐韓中国大使が中国政府を代表して遺憾の意を表し、「違法操業を行わないよう徹底的に教育する」と約束している。
 下図はその事件の場所を示した地図。

 


 今回も中国政府は何の抗議もしないか、若しくは遺憾の意を表し、穏便に終わらせるだろうか。
 
 先月行われた米韓軍事演習に中国は「中国EEZ内での演習反対」を表明した。
 中韓間において黄海のEEZの境界が確定していないのは周知の通りだが、中国は自国が主張するEEZの範囲すら具体的に明示していない。
 これでは「中国EEZ内での演習反対」と言われても判断のしようが無いのだが、少なくとも今回行われた演習海域に中国EEZが含まれていると考えていると認められる。
 パク警査が死亡した事件では謝罪しているため、この海域(演習海域の南)はEEZの範囲外としているのか。

 

 今回の衝突事件は演習海域の北側境界で始まり、そこから北北東に約100kmの所で検挙された。
 もし、中国が抗議しないのであれば、少なくとも追跡開始場所は中国EEZに含まれていないと暗に認めたことになる。韓国は自国のEEZ内としているから違法操業の取締りをしたのである。取締りを黙認するとその海域は韓国EEZであることも黙認することになる。
 そう考えると、中国韓国に対して抗議だけはするのではないだろうか。摩擦が起きことより、自国のEEZが狭まる可能性を消す方を選ぶだろうから。

 

 

 中国は黄海、東シナ海及び南シナ海に排他的経済水域を持つが、その全てで境界が確定していない。
 中国が主張する排他的経済水域の具体的範囲を調べてみたが分からなかった。
 元運輸省大臣官房審議官で海洋政策研究財団常務理事の寺島紘士氏のブログ「海洋政策は今」の「中国排他的経済水域・大陸棚の範囲」(
http://blog.canpan.info/terashima/archive/440)の記事によると「中国は、黄海、東シナ海、南シナ海で広範囲にわたって自国のEEZを主張するが、具体的な海域は明示していない。」そうである。
 中国が排他的経済水域の境界を確定しようとしないのは経済水域を極大化する戦略があるためと思われる。国連海洋法条約に基づきEEZを具体的に設定するとそれ以上権益を拡大できなくなる。曖昧にすることによって何処までも海洋権益を拡大させるつもりなのだろう。たとえ、軍事力を使っても。
 その実例がインドネシアによる中国漁船拿捕事件である。
 この事件のあらましは次の通り。インドネシアのナトナ諸島北西約105キロのインドネシアの排他的経済水域で、違法操業をしていた中国漁船を、インドネシアの警備艇が発見、拿捕した。すると、そこに軍艦を改造した中国の大型漁業監視船がやってきて、警備艇に銃口を向けて、「漁船を解放しなければ、砲撃する」と威嚇し、漁船を解放させた。翌日、インドネシア側は海軍艦船を出して、中国漁船を再び拿捕したが、またしても中国の漁業監視船が威嚇し、結局はインドネシア側が漁船を再び解放した。
 この様に中国大陸から遠く離れた海域にもかかわらず、中国は武力によって管理水域化しているのである。


 

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