六丈記2

備忘録のようなもの

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流出情報、日本と米国の対応差

機密外交公電の公開は「国際社会への攻撃」と米国務長官
 クリントン米国務長官は29日、民間内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」による機密外交公電の公表は「国際社会への攻撃」と流出を強く非難し、出させた者の特定に全力をあげる姿勢を示した。オバマ政権は文書の公開を「犯罪行為」と位置づけており、米連邦捜査局(FBI)が本格捜査に着手。
 クリントン国務長官は記者会見で、ウィキリークスによる公表は「米外交の利益だけでなく、国際社会への攻撃だ」と非難。文書は「盗まれた」との認識を示し、犯人の摘発に向け「積極的なステップを踏んでいく」と語った。
 ホルダー司法長官も29日の記者会見で「米国の法律を破り、財産や国民に危険を生じさせた者は、その責任を問われる」と述べ、アサーンジ氏らウィキリークス関係者の責任追及も除外しない姿勢を見せた。
 一方、ホワイトハウスは各省庁に機密文書の扱いをめぐる安全体制の見直しを指示しており、職員による機密情報へのアクセス制限を強化する方針。
 国務省は危機管理室を立ち上げ、外交公電の管理を強化するとともに、ウィキリークスの公表で受けた具体的な損害を確認し、関係国との調整を進めている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/469039/
一部抜粋

 

流出テロ本、出版差し止め決定 イスラム教徒申し立て
 インターネットに警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査関連の資料が出し、データを第三書館(東京)が出版した問題で、書籍に個人情報を掲載されたイスラム教徒数人が販売などの差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたことが29日、分かった。申立人の代理人弁護士によると、地裁は同日販売差し止めを認める決定をした。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/468882/
一部抜粋

 

 

 外交公電と公安情報では機密度が違うが、米国は流出情報をいち早く本物と認め、本格的に流出元の捜査をすぐさま開始し、情報管理の見直しに着手した。
 一方、日本は流出情報を「内部文書かどうか確認中」とし、本物と認めていない。そのため、拡散防止の対策をとることも出来ず、未だにインターネット上に情報が存在し、本まで出版されるに至っている。
 また、本物と認めていないため、ルクセンブルクのサーバー運営会社から通信記録の提供も受けられてず、捜査も行き詰っている。

 

 流出情報が本物と判明しても、本物と認めると、他国との信頼関係が損なわれるため、認めないのが「インテリジェンスの常識」と報道されてきた。
 米国の対応はこの常識から著しく外れている。本当に国際的常識なのだろうか。
 即座に対策を執る米国。何の対策も執らず、情報拡散させ続けている日本。どちらが信頼される行動だろうか。前者が信頼される行動と思うのは私だけであろうか。
 

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