六丈記2

備忘録のようなもの

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NYタイムズが植村元記者を取材する 後編

 「コメンテーターが呼ぶ『朝日戦争』は、新聞が世論の批判に屈して・・・8月に始まった。」と書いているにもかかわらず、記事全体としては、安倍首相をはじめとする右翼が日本の良識人(朝日新聞や植村元記者)に不当な言論弾圧を加えているという構成で書かれています。朝日新聞が特集記事を出した後、不十分な検証や謝罪が無かったことで大きな批判が巻き起こりましたが、別に右翼と呼ばれる人達だけが批判していた訳ではありません。その中心は普通の人々でした。だから、従軍慰安婦報道批判を載せた週刊誌が飛ぶように売れたのです。
 この偏見に満ちた記事には、「右翼」「超国家主義者」「民族主義」「修正主義者」などの言葉が何度も出てきます。これらの言葉には、暴力的な臭いが漂い、一般に良いイメージはありません。こうした言葉を多用することによって、朝日新聞を非難する者達は「悪者」なんだという漠然としたイメージを海外に植え付けようとしているのでしょう。
 記事中に「タブロイド紙」という表現が出てくるのも、そうしたことなのだと思います。日本では、タブロイド紙はマイナーな存在で、「日刊ゲンダイ」「夕刊フジ」「SANKEI EXPRESS」くらいしかありません。タブロイド紙が、突出して朝日新聞批判をしていたとか、影響力が甚大というなら分かりますが、そういうことはありません。それなのに、「タブロイド紙は・・・」なんて書いているのは、タブロイド紙が海外で「低俗」というイメージを持たれているからでしょう。イエロージャーナリズムが朝日新聞批判を行っているのだというイメージを読者に思わせたいとの意図を感じます。

 ちなみに、この記事では、修正主義(Revisionism)が歴史修正主義(Historical revisionism)の意味で使われています。あまり馴染みのない言葉ですが、海外メディアは安倍首相の歴史認識を批判する場合に使用していようです。
 歴史修正主義という言葉を辞書で引くと、こう出てます。
=== デジタル大辞泉の解説 ===
れきししゅうせい‐しゅぎ〔レキシシウセイ‐〕【歴史修正主義】
1 歴史に関する定説や通説を再検討し、新たな解釈を示すこと。
2 一般的な歴史認識とは異なる解釈を主張する人、またそうした言動を否定的にいう語。
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 1が本来の歴史学用語としての意味です。例えば、仁徳天皇陵は、仁徳天皇の没年と古墳の成立時期が矛盾するとの説が有力になったため、大仙古墳と呼び名が変わりました。
 2は通俗的な用法で、定説を否定する歴史観に対する否定的レッテルとして用いられます。歴史が検証され、修正されるのは当然のことなのですが、否定的な意味で使われているのは、歴史的な経緯があるためです。左派論者の哲学者・高橋哲哉氏の著書「歴史/修正主義」にはこうあります。
=== 「歴史/修正主義」 ===
物語られた歴史historyは,見直し=修正revisionの可能性につねに聞かれている.見直し=修正を拒否する歴史は,イデオロギー的に絶対化された歴史である.だから,修正主義revisionismという言葉も,かつては必ずしも悪い意味ではなかった.ところが近年では,「歴史修正主義」という言葉はほとんどいつもネガティヴな意味で使われ,批判の対象に付けられるべき名前となった.「ホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人大量殺戮)などでっち上げ」「ナチ・ガス室はなかった」などと主張するホロコースト否定論者たちが,みずから歴史修正主義者revisionistを名乗って活動していることが大きい.1990年代後半の日本に,「自虐史観」批判を掲げて登場し,「日本軍〈慰安婦〉問題は国内外の反日勢力の陰謀」「南京大虐殺はなかった」とまで叫ぶに至った勢力が,「日本版歴史修正主義」と呼ばれるようになったのも,この連想か働いたためである.
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 つまり、ホロコースト否定論者が自分たちのことを「歴史修正主義者」と名乗ったために、反ユダヤ主義がタブーとされる欧米社会で否定的イメージとなり、確定している歴史的事実について異議を唱えるという行為に拒絶反応を示すのです。欧州ではホロコースト否定を違法とする国(ドイツ、フランス、スイスなど)もあり、歴史修正主義者の歴史学者が逮捕されたり、発禁処分になる事件も起きています。このレッテルは日本人が考える以上に大きいものなのかもしれません。

 閑話休題。NYタイムズ記事で植村元記者について書かれていることを抜き出してみます。
●植村元記者が33歳だった時に韓国の元慰安婦の記事を書いた。
●その元慰安婦の記事により右翼の標的にされている。
●その記事は朝日新聞が取り消した中には無い。
●一つ目の教職を棒に振り、二つ目の教職も脅迫によって奪われそうになっている。
●植村元記者の子供達が脅威にさらされている。
●「彼らは、歴史を否定する方法として脅迫を使っている」「彼らは我々を沈黙させるために脅迫したいのだ。」と植村元記者が言っている。
●朝日新聞が自己弁護したり、植村元記者を擁護することは、恐怖心を抱かせることだったと植村元記者が言っている。
●植村元記者が公の場に登場しないことについて、「これは、他のジャーナリストを沈黙させる右翼の脅迫方法だ。」との植村元記者の言葉を紹介している。
 植村元記者が書いた記事は、元慰安婦の金学順氏が女子挺身隊として連行されて日本軍人相手に売春を強制されたというものでしたが、金学順氏はその後の記者会見などでキーセンに売られたと言っていました。だから、植村元記者が捏造したのではないかと疑われています。また、植村元記者の義母の梁順任氏が、日本政府を相手に損害賠償訴訟を起こした太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だったことから、訴訟を支援するために記事を書いたのではとも疑われています。ですから、多くのメディアは植村元記者に取材しようとしているのですが、植村元記者は逃げ回って答えようとしていません。
 NYタイムズ記事はこうしたことを一切書かず、植村元記者が脅迫によって沈黙させられ、公の場にも出られなくなっているように書いています。これでは、植村元記者が右翼に都合の悪いことを書いたから言論弾圧を受けていると、よく知らない者は思うでしょう。実際は逆で、日本の国民の多くは植村元記者の説明を聞きたいのです。植村元記者の説明を誰もが求めているということは、8月から始まった慰安婦問題の騒動を知っている者ならば分かっているはずです。だから、この記事を書いたファックラー記者も、植村元記者が「彼らは我々を沈黙させるために脅迫したいのだ。」と言っても、事実に基づかない弁明と分かっているはずなのです。だけども、記事には植村元記者の発言を否定したり、疑問視する表現はありません。脅迫で沈黙させられていると印象付けるために、あえて書かなかったのでしょう。

 植村元記者が、日本のマスコミ取材を忌避しながらNYタイムズの取材を受けたのは、自分に都合のいい記事を書いてくれると確信していたからでしょう。その期待を裏切らず、ファックラー記者は植村元記者を理不尽な攻撃を受けている被害者であるかのように書き上げました。
 このファックラー記者とは、どの様な人物なのでしょうか。ウィキペディアから引用します。
=== マーティン・ファックラー ===
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%BC
 マーティン・ファックラー(Martin Fackler, 1966年11月16日 )はアメリカ人ジャーナリスト。2009年2月からノリミツ・オオニシの後任としてニューヨーク・タイムズ(NYT)東京支局長を勤める。
◇経歴
 アメリカ合衆国アイオワ州生まれジョージア州育ち。ダートマス大学2年のときに中国語と漢文習得のために東海大学 (台湾)に留学したことで東アジアと関わり始める。慶応義塾大学で日本語習得の機会があり来日、その後1993年東京大学で経済学修士取得。1994年イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校でジャーナリズム修士号取得後、1996年カリフォルニア大学バークレー校で東洋史研究によりPh.D.取得。 1996年からブルームバーグの東京駐在員。1年半後にAP通信に移り、東京を皮切りにニューヨーク、北京、上海で活動。2003年からウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の東京駐在員として金融、財政、貿易、外交などをレポート。2004年に25年勤めたWSJからNYTに移ったばかりのラリー・イングラシア(Larry Ingrassia)に引き抜かれ2005年からNYT東京駐在員、東南アジア支局長に転出したノリミツ・オオニシの後を受け2009年2月から同紙東京支局長。WSJ、AP通信を経て、2009年2月にNYTに移った田淵広子(Hiroko Tabuchi)とともに同紙日本トピックキュレーターも勤める。
◇受賞
 ファクラーらによる東日本大震災に関する報道は「国土を破壊し、原子力事故を引き起こした津波、地震後、日本政府が隠蔽した一連の深刻な失敗を力強く調査したことにより(NYTウェブサイトより)」、2012年ピューリッツァー賞のファイナリスト(最終選考対象)にノミネートされた。
 また、調査記事チームの一員として、米国海外報道クラブ(Overseas Press Club of America)のハル・ボイル賞(Hal Boyle Award)の次点[要出典]、またアジア出版協会から調査報道として優秀賞を受賞した[3]。そのほか同僚と共に、2011年のエネルギー関連報道で世界エネルギー賞の優秀賞を獲得した。
◇著名な記事
 東日本大震災に際しては精力的な取材と報道を行い、2012年のピューリッツァー賞にノミネートされるなど高く評価された(後述)。
 小沢一郎に対する検察捜査のあり方と当局の発表を無批判に報道する日本の記者クラブのあり方を批判し、2009年3月から2010年1月にかけて、西松建設事件を巡る問題を報道。その後、記者クラブの批判者として日本のメディアから多くの取材を受ける。
 2012年8月2日には「強い円は日本の世代を分断する」と題する報道を行い、円高によるデフレーションは金融資産を保有する高齢者に有利に働き、政治的影響力の強い高齢者の多い日本ではこの傾向を反転させるのは難しいだろうと述べた。これに対し、藤崎一郎駐米大使が強い不快感を表明する一方、同じく円高や景気の動向の影響を受けにくく政治的影響力の強い公務員の影響が抜け落ちているとする批判もある。
 2012年8月19日に、日本の議員らが尖閣諸島に上陸したことについて、彼らをNationalist(民族主義者)と表現。旭日旗(Rising Sun flag)を持っていったと事実に反する報道を行ったと指摘するものもいるが、小学館プログレッシブ和英辞典や研究社新和英大辞典などの和英辞典でも、「日の丸」(日章旗)はRising Sun Flagと訳されており、また1915年には満州をめぐって当時アメリカで台頭しつつあった日本脅威論に反論する形でChugo OhiraがNYTに起稿、星条旗(star-spangled banner)に対応させる形でrising sun flagを用いるなど、NYTでは日章旗を表す表現として以前からRising Sun flagが使用されている。
~以下省略~
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 東日本大震災関連でピューリッツァー賞にノミネートされる程の記事を書いている一方、北海道猿払村の朝鮮半島出身者の追悼碑建立の件では、無許可建立だったことに触れずに「戦争犯罪を忘れさせようと、日本で圧力がかかった」と書いて物議を呼んでいたようです。

===J-CASTニュース ===
朝鮮人追悼碑「ネット右翼の圧力で中止になった」 NYタイムズ紙の日本批判報道が物議
http://www.j-cast.com/2014/10/31219859.html
~省略~
圧力がかかったとされた追悼碑の建立は、猿払村の共同墓地で進められていた。もともとは、地元の男性が朝鮮出身者を慰霊しようと発案したものだ。
村では、旧陸軍が対ソ戦に備えて1942~44年に浅茅野飛行場を建設し、日本人も含めて多くの朝鮮出身者が過酷な環境で働いていたとされる。そんな中で、80人以上が栄養失調やチフスなどで亡くなったと伝えられ、飛行場近くの旧共同墓地などに埋葬されたという。
そのことを知った地元男性の呼びかけで、市民団体「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」などが06~10年まで発掘調査を行い、39人の遺骨を見つけて近くの寺に安置した。その後、韓国政府機関「対日抗争期強制動員調査・支援委員会」も加わって追悼碑の建立が進められ、13年11月26日に除幕式が行われる予定になった。
このことが韓国でも報じられると、日本のネット上で騒ぎになり、村には、「強制連行というが、根拠はあるのか」といった抗議が相次いだ。そんな中で、村有地の追悼碑建立に村への許可申請がなかったことが分かり、村は除幕式の中止を求めていた。12月8日には、追悼碑が自主的に撤去され、村の総務課によると、その後は改めて申請はないという。
しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は、記事の中で追悼碑が無許可だったことに触れず、ネット右翼の抗議が相次いで村が建立中止を命じたと書いている。
記事では、その抗議について、「村の住民たちは国賊だ」「特産のホタテガイの不買運動をするぞ」といったものだったと指摘している。
ニューヨーク・タイムズ紙の報道について、猿払村の総務課では、「ニュアンスについては、違う部分があると思います」と戸惑いがちに取材に答えた。「抗議の電話やメールが多数あったのは事実ですが、圧力があったので除幕式の中止を申し入れたわけではありません。あくまでも、手続き上の不備があったということです」と説明した。
~省略~
記事を書いたのは、ニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長だった。そこで、支局に話を聞こうとすると、支局長は取材で外出しているとのことだった。
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 マーティン・ファックラー東京支局長は、この猿払村の記事(2014年10月28日付)を書く前に、的場光昭(「アイヌ先住民族、その不都合な真実20」の著者)氏に取材をしていました。的場氏が「正論」2013年11月号に「朝鮮人『人骨』騒動の呆れた?末」を寄稿していましたので、それで取材対象にしたのだと思われます。
 ファックラー支局長は猿払村への「電凸」について的場氏に質問していて、的場氏は、
●猿払村への朝鮮人強制連行はなかった。タコ部屋労働ではないか。
●「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」には、朝鮮総聯や過激派の関係者が含まれ、この団体は東川町や美瑛町でニセ人骨を用いて石碑を建立しようとしていた。
●猿払の土壌で60年以上人骨が残存することはありえず、発見された人骨には法医学的な疑念が数々ある。
●無許可建立は犯罪であり、村が土地を提供したとしたら、外交・行政両面において大変な問題。
との説明をした上で、電凸は「そよ風」が始めたこと、村に問題点を説明したことについては村から感謝されているなどと回答した模様です。
 ブログ「そよ風」には、ファックラー支局長の取材の件が詳しく書かれ、そこで的場氏はこのように言っています。
=== そよ風 ===
電凸は「いじめ・ヘイトスピーチ」?byニューヨークタイムズ
2014年09月09日
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51834033.html
 ニューヨークタイムズは私に猿払の問題点を聞きたいと言っておきながら、実際には電凸について私をやり込め、日本の右翼団体の非民主主義的な実態を世界に発信したかったのでしょうが、米国の文献を用いて、非民主主義的で議論を許さないのは固定観念に固まったマスコミであることを明らかにして、バッサリ返り討ちにしておきました。
 ところで、NT紙からは回答内容を記事に反映させるという謝意がとどけられましたが、私は同紙を購読しておりません。
 もしどなたか関連掲載を発見されましたら、そよ風を通じてお知らせください。
~省略~
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 ニューヨーク・タイムズは回答内容を記事に反映させると返答したとのことですが、結果からすると無視されたようです。
 的場氏は回答の中で「Public Opinion」(Walter Lippmann著、日本版「世論」岩波文庫)を引用し、「報道によって広く拡散した固定観念は、これを否定する新しい事実を前にしても、個人レベルそして公的レベルにおいても変更は困難だと警告しています。つまり多くの人々は一度形成されてしまったステレオタイプ思考から抜け出せないというものです。」と書いていましたが、右翼の戯言と鼻で笑っているのでしょう。

 ニューヨーク・タイムズは朝日新聞と業務提携をしていて、東京支局が朝日新聞東京本社内にあるからではないでしょうが、朝日新聞と体質が似かよっている感じがします。ニューヨーク・タイムズは、リベラルでピュリッツァー賞受賞者も多く輩出しているが、異論を認めようとせず、歪曲などの批判を無視する傾向にあり、誤報も多いと評する人もいます。世界一の新聞に勤務しているというエリート意識が強いとも。
 ファックラー支局長もこの様な企業文化の中にどっぷりと浸かっていて、自身の考えは絶対的に正しいと信じ込んでいるのでしょう。一種のカルト信者のようなものです。こうした人達に事実を示して反論しても効果はありません。異論には聞く耳を持たず、攻撃して封じ込めようとすることに注力するからです。
 慰安婦問題については、河野談話などのために、海外では「日本軍がセックススレイブにした」と信じている人が多いのでしょう。だから、慰安婦像が立ったり、非難決議が出るのだと思います。慰安婦狩りをしたとの報道ばかりを聞かされていれば、そうなるのも当然かもしれません。海外ではセックススレイブ論が一般的なのでしょう。
 セックススレイブ論は定着しているので、反論しても歴史修正主義者と思われるだけで無駄であり、謝罪をする方が良いと発言する人がいます。「大日本帝国=悪」とのイメージを強くもたれているので、覆すのは容易ではないでしょう。だけど、事実を聞かされている内に目を覚ます人もいるのです。

 弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は、朝日新聞が記事を取り消したことについて、自身のブログ「ケント・ギルバートの知ってるつもり」にユーモアを交えて書いています。
=== ケント・ギルバートの知ってるつもり ===
朝日新聞へのアドバイス
http://ameblo.jp/workingkent/entry-11913718096.html
~省略~
 ところで私も「従軍慰安婦問題はあったのだ!」と先日まで信じ込んでいましたから、朝日新聞に完全に騙された人間の一人です。だから朝日新聞は私にも謝罪して欲しいです。保守系の友人たちは「従軍慰安婦問題なんて無かったんですよ!」と何度か私に教えてくれました。しかし私は全く聞く耳を持たなかったので、彼らは密かに私を馬鹿にしていたかも知れませんし、彼らの信用を失ったかも知れません。そのことを考えると精神的苦痛を感じるから、朝日新聞に対しては損害賠償を請求したいくらいです。
 というのは冗談ですが、朝日新聞にまんまと騙された被害者が他にもいることを忘れてはいけません。韓国人です。彼らは「日本軍は韓国人女性を強制連行して従軍慰安婦(性奴隷)にした」という、朝日新聞が書いた記事を真実だと信じたからこそ、日本政府にしつこく謝罪と賠償を要求してきました。さらに、韓国の日本大使館の目の前や、アメリカ国内の複数の場所に「従軍慰安婦像」なる銅像を設置する活動も、真剣に継続して来ました。
~省略~
 それを今さら「取り消します」っていうのは、韓国人に対するひどい裏切りです。赤っ恥をかかされた韓国人の精神的苦痛は、私とは比較になりませんよ! しかも朝日新聞のせいで、国連人権委員会の調査内容がいい加減だったことまで一緒にバレちゃったんですよ! 人権委員会に報告書を提出したクマラスワミさんには、彼女が死んでも消せない汚点が歴史上に残っちゃったじゃないですか!
 慰安婦像の製作費用とか、アメリカの上院議員や市長など政治家をこの問題に巻き込むために使ってきたロビー活動の費用とか、国連人権委員会があるジュネーブまでの出張費用とか、韓国人は地道な先行投資を相当額してきたんですよ! お陰様でいい感じで効果が表れてきて、米国内の数か所に慰安婦銅像を設置することにも成功し、「これでもうすぐ日本政府から多額の賠償金が取れるはずだ!」と皮算用していたのに、もう計画がぶち壊しですよ! どうしてくれるんですか! 韓国人の真剣な商売の邪魔をしないで下さい!
 それに、世界各国に向けて「日本はひどい国でしょ?」と告げ口外交をしてきた朴槿惠大統領についても、なんて恥ずかしい思いをさせてくれたんですか! 日本人は優しくて、潔く謝ると大体のことはすぐに許しちゃうお人よしだから、購読者数が毎日確実に減っていくことさえ気にしなければ、別に謝罪は後回しにしてもいいと思うけれど、朝日新聞は一日も早く、韓国と韓国人に謝罪して、もちろん賠償金も支払わないと、このままじゃ1000年恨まれますよ!
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 ギルバート氏も従軍慰安婦問題を信じていて、事実を説かれてもまともに聞かなかったのですが、朝日新聞の検証記事で目を覚ましました。人は何らかの切っ掛けで目から鱗を落とすことがあるのです。そうなれば、それまでの世界観が一挙に崩れることもあります。
 定着しているから反論しても無駄と言っていては何も変わりません。歴史修正主義者とレッテルを貼られても事実を訴え続けなければ、偏見は直らないのです。諦めず、事実を訴え続けていれば、ニューヨーク・タイムズも見方を変える日が来るかもしれません。可能性はかなり低いかもしれませんが。
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