六丈記2

備忘録のようなもの

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NYタイムズが植村元記者を取材する 前編

 北星学園大学の非常勤講師の植村隆元朝日新聞記者は、国内メディアの取材からは逃げ回っているのに、ニューヨーク・タイムズの取材は受けたそうです。

_/_/_/_/_/_/_/_/ 共同通信 _/_/_/_/_/_/_/_/
≪右派が朝日新聞を攻撃と米紙 慰安婦報道の元記者取材≫
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120301001204.html
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2日、従軍慰安婦問題などをめぐる記事を取り消した朝日新聞への「右派の攻撃」が強まっているとする札幌発の記事を掲載した。安倍晋三首相を含む「民族主義的政治家」による歴史修正の動きがみられるとして批判的に伝えている。
 記事は慰安婦報道に関わり現在、札幌市にある北星学園大の非常勤講師を務める元朝日新聞記者らに取材した。元記者はニューヨーク・タイムズ紙に、嫌がらせなどによって大学の職が奪われそうになっている現状や子供にまで中傷が及んでいると述べた。
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_/_/_/_/_/_/_/_/ 産経新聞 _/_/_/_/_/_/_/_/
≪朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張 慰安婦報道の朝日元記者がNYタイムズ紙取材に応じる≫
http://www.sankei.com/entertainments/news/141203/ent1412030012-n1.html
【ニューヨーク=黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、朝日新聞が今年8月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の(朝日新聞)攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。
 記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大(札幌市)の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「(右派が)われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。
 記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。
 さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを求める人たちを「(歴史)修正主義者」と断じた。産経新聞は元記者に取材を申し込んでいるが、元記者は応じていない。
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 この2本の記事はどちらもニューヨーク・タイムズの記事を紹介したものですが、印象が随分と違います。メディアのスタンスの違いが現れたのでしょう。産経新聞の記事からすると、共同通信は植村元記者に不利になるような部分をカットしているようです。
 実際のところ、ニューヨーク・タイムズの記事はどのような内容だったのでしょうか。元記事がニューヨーク・タイムズのサイトに「Rewriting the War, Japanese Right Attacks a Newspaper」というタイトルで掲載されていますが、残念ながら英文です。英語が不得意なのに和訳するのは大変面倒ですが、誤訳覚悟でやってみます。

_/_/_/_/_/ ニューヨーク・タイムズ _/_/_/_/_/
≪戦争の書き換え、日本の右派は新聞を攻撃≫
マーティン・ファックラー 2014年12月3日

 日本の札幌発-植村隆が彼のキャリアになる記事を書いた時は33歳だった。その当時日本で2番目に大きい朝日新聞の調査報道記者だった彼は、帝国陸軍が第二次世界大戦中に軍の売春宿で働くことを女性に強制したかどうかを調査した。見出しに「記憶はまだ涙をもたらす」と付けられた彼の記事は、韓国からの元「慰安婦」の物語を伝える最初の一つだった。

 四半世紀話を進めると、その記事は、ジャーナリズムから退き56歳になった植村氏を日本の政治的右派の標的にした。タブロイド紙は、日本に昔の恨みをはらすことを目的とした名誉棄損キャンペーンの一部で、彼らが言うところの「韓国人の嘘」を広めた裏切り者の烙印を押す 。暴力の脅威について、植村氏は、一つの大学の教職を犠牲にし 、二つ目もすぐに奪われるだろうと言う。 超国家主義者は彼の子供達さえ追い回し、彼の10代の娘を自殺に追いやることを人々に促すメッセージをインターネットに投稿している。

 脅威は、長い間日本の保守派が好んで憎悪する朝日に対しての、右翼ニュースメディアと政治家が激しく攻撃する幅広い中の一部だ。戦いは、戦時行動における日本の有責性について長く激しい論争における安倍晋三首相の右傾化した政府の下で燃え上がった最も最近の一斉射撃でもある。

 この最新のキャンペーンは、しかし、日本の進歩的な政治的影響を持つ最後の砦の一つを脅かす乱用の激流を解放し、安倍氏自身を含む民族主義政治家と共に、戦後日本が以前に見たどんなことをも越えてしまった。それは、戦時において女性に売春を強制したことに対する政府の1993年の謝罪を再考するよう要求している修正主義者も勇気づけている。

 「彼らは、歴史を否定する方法として脅迫を使っている」と植村氏は言い、緊急性の訴えと自分自身を守るための多くの書類と共にこの北の都市での会見に来たと話した。「彼らは我々を沈黙させるために脅迫したいのだ。」

 コメンテーターが呼ぶ「朝日戦争」は、新聞が世論の批判に屈して1980年代と90年代前半に発表された少なくとも1ダースの記事を撤回した8月に始まった。それらの記事は、軍の売春宿のために韓国人女性を誘拐する手伝いをしたと主張していた元兵士の吉田清治を引用していた。吉田氏は、20年前に信用を落とし、日本の右派は朝日の振る舞いを激しく非難して135年続く新聞を廃業に追い込むためにボイコットを呼びかけた。

 10月の国会の委員会で、安倍氏は朝日のそれについて「誤報が多くの人々に傷を与え、悲しみ、苦痛と怒りを引き起こしました。それは日本のイメージを傷つけた。」と話した。

 今月の選挙により、保守派が国の主要な中道左派の新聞を妨げようとしていると、アナリストは言う。朝日は、日本の戦時中の軍国主義に対するより大きな償いを長い間支持し、他の問題でも安倍氏に反対した。しかし、2年前の投票で惨敗した後の混乱に生き残ったこの国のリベラルな反対派は益々孤立している。

 安倍氏と彼の政治的盟友は、より大きいゲーム(日本軍が戦争中に何万もの韓国人と他の外国の女性に対して性的な奴隷になることを強制したという現在において国際的に受け入れられている見方)を求めるための待ち望んだチャンスとして朝日の苦境をとらえた。

 大多数の主流の歴史家は、帝国陸軍が戦いの戦利品として征服地域の女性を扱い、中国から南太平洋にわたった慰安所として知られている軍経営の売春宿のシステムで働かせるために集めたということに同意している。 多くは、工場や病院の仕事を提供すると騙され、慰安所で帝国の兵士のためにセックスをすることを強制された。 東南アジアでは、日本兵が売春宿で働かせる女性を単純に誘拐したという証拠がある。

 兵士とセックスすることを強制されたと証言するために現れた女性の中には、中国人、韓国人とフィリピン人だけでなく、オランダの植民地であったインドネシアで捕らえられたオランダ人女性もいる。

 日本軍隊が誘拐又は戦争が始まった時に数十年も日本の植民地であった韓国で女性をだますことに直接関与したという証拠はほとんど無く、しかし彼女らをサポートする女性と活動家は、女性が頻繁にだまされて意思に反する仕事を強制されたと言う。

 修正主義者は、しかしながら、すべての女性が性奴隷制で監禁されたということを否定するためと慰安婦は単純に高給を得るために軍隊に随行した売春婦との主張のために誘拐の証拠の欠如に飛びついた。

 慰安婦問題の学者とって、驚きは吉田氏が嘘をついていたという朝日の結論ではなかった-新聞はそれが彼の根拠を確認できなかったと1997年に認めていた- しかし、正式な撤回の発行は長く待たされた。朝日の従業員は、安倍政権のメンバーは、その記者を批判するためにその記事を使っていたので、誤解を正すことによって攻撃を鈍化させることを望んだ最終的行動と言った。

 代わりに、この動きは非難の嵐を促し、修正主義者に彼らの歴史解釈を進めるための新しい幕開けを与えた。彼らは、外国の専門家が信じられずに彼らの頭を掻いて去れとの主張を後押ししている。:朝日だけが、慰安婦が強制の犠牲者であったことを世界に確信させた責任がある。

 数十人の女性が過酷な試練についての証言と共に現れたにもかかわらず、日本の右派は、「20世紀における人身売買の最大のケースの一つ」についての謝罪を日本に求めた米国下院による2007年決議を含む日本の国際的な非難が朝日の報道によって生じたと主張する。

 保守派にとって、朝日を貶めることは、彼らがあまりに否定的であると思う日本帝国の描写を消去し、結局1993年の慰安婦への謝罪を覆すという彼らの長年の課題を進める方法でもあると、アナリストは言う。右派の多くは、日本の行動が日本の市民に対するアメリカ合衆国の爆撃を含む他の第二次世界大戦戦闘員より悪くなかったと主張する。

 「朝日の告白は、修正主義の右派が以下のように言うチャンスである: 『見なさい! 我々はあなたにそう言った!』」と東京にあるの上智大学の政治学者・中野晃一は言う。 「安倍は、これを彼が日本の国家的名誉を傷つけていると信じる歴史問題を追求する彼のチャンスと考えている。」

 朝日の保守的な競争相手で、世界で最も流通している新聞である読売新聞は、慰安婦報道に関する朝日の間違いを強調したリーフレットを配布することによってライバルのトラブルを利用した。日本ABC協会によると、8月以来、朝日の日刊発行部数は230,797低下して約700万になった。

 右翼タブロイド紙は、植村氏の記事が朝日の撤回したものの中に無かったのに、「慰安婦の製作者」として植村氏を選び出し、更に追っかけている。

 植村氏は、朝日が彼や自社自身を弁護することはあまりに恐ろしかったことだったと言う。9月、新聞の最高経営者はテレビで謝罪し、編集長を解雇した。

 「安倍は、脅しによって他のメディアに自己検閲させようと、朝日の問題を使っている」と、植村氏を支援するための請願組織を作った政治学者の山口二郎は言う。「これはマッカーシズムの新しい形である。」

 植村氏が地域文化と歴史について講義している小さなキリスト教系大学の北星学園大学は、超国家主義者による爆破予告で契約を再考すると述べた。最近の午後、植村氏の支援者の何人かが、国家が異論を踏みにじった戦前の暗黒時代の誤りを繰り返すことの警告を説くために集まった。

 植村氏は、公の場に顔を出すことを今は避けているとの説明で、欠席した。「これは、他のジャーナリストを沈黙させる右翼の脅迫方法だ。」と、彼は言う。「彼らは、私と同じ運命で苦しみたくない。」
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・・・続く。
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Rewriting the War, Japanese Right Attacks a Newspaper
http://www.nytimes.com/2014/12/03/world/asia/japanese-right-attacks-newspaper-on-the-left-emboldening-war-revisionists.html?module=Search&mabReward=relbias%3Aw%2C%7B%222%22%3A%22RI%3A18%22%7D&_r=0
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