六丈記2

備忘録のようなもの

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北海道新聞が慰安婦報道を謝罪

 雑誌の「財界さっぽろ」に、日本会議北海道本部が10月に北海道新聞に対して公開質問をしたという記事が掲載されていた。この公開質問によるものなのか分からないが、北海道新聞は11月17日の朝刊で吉田証言に関する記事を一部取り消していたらしい。新聞各紙は次のように報道している。

%%% 朝日新聞 %%%
≪北海道新聞が記事取り消し 慰安婦「吉田証言」報道≫
~略~
 1面でも、吉田証言を取り上げた記事について、「検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわびし、記事を取り消します」とするおわび記事を掲載した。
 特集記事によると、吉田証言に関する記事を1991年11月~93年9月に計8本掲載(1本は共同通信の配信記事)。当時取材した記者や、吉田氏が著書で慰安婦を強制連行したと書いた韓国・済州島の古老や郷土史家、ソウルの研究者らから聞き取りした結果、証言を裏付ける情報は得られなかったことなどから、信憑性(しんぴょうせい)は薄いと判断したと結論づけた。
 吉田証言を取り上げた初報は、91年11月22日付朝刊の「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』」との見出し記事。直後にこの記事が韓国紙に大きく紹介されたことから、韓国紙に与えた影響に言及。韓国の元外交官やメディア関係者、研究者らへの取材の結果、「世論に大きな影響を与えたものでないとの見方が一般的だった」と説明した。
 また、特集記事は、91年8月15日付朝刊の記事で慰安婦と女子挺身(ていしん)隊との混同があったことも取り上げた。韓国でも両者を混同していた時期があったなどとし、92年1月以降は両者を混同しないようにしてきたという。
 このほか、特集面では慰安婦問題に詳しい作家の半藤一利氏ら3人の談話や、政府・軍の関与や強制性の有無など慰安婦問題の論点についても掲載した。
~略~
〈北海道新聞法務・広報グループの話〉 検証は、慰安婦問題を特集した朝日新聞の記事やそれに対する社会の動きが一つのきっかけになっているのは確かです。今回の記事は自社の「吉田証言」報道についての検証が中心でしたが、吉田証言や強制性の有無について新事実が出てくればそれを伝えていくなど、慰安婦問題について今後も引き続き注視していきたいと思います。
%%%%%%%%%%%%

%%% 読売新聞 %%%
≪北海道新聞、「吉田証言」記事取り消し…対応遅れに批判の声≫
~略~
 17日の朝刊では、1面におわび記事を掲載したほか、「慰安婦問題を考える」と題し2ページの特集を組んだ。吉田氏に言及した記事は1991年11月から93年9月までに計8本(うち1本は共同通信による配信)載せたとしている。
 今回取り消したのは91年11月22日に掲載した「まるで奴隷狩りだった」と見出しを付けた記事1本。軍の命令を受けて強制連行に関わったとし、「抱いていた赤ん坊をひっぺがして徴用したことも」などと報じた。ところが、朝日新聞社が今年8月、吉田氏の証言は虚偽だったと判断して、記事16本を取り消し。北海道新聞社では編集局の記者が中心となり、執筆した元記者(退職)に報道の経緯を聞いたり、韓国で再取材したりしたが、内容を裏付けられなかったという。同社経営企画局は、取り消し以外の7本の記事は「現実に起きた出来事」などとして取り消さず、関係者の処分も行わない、としている。
 慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦さん(81)は「92年頃には証言の信頼性が崩れていたのに、ここまで検証が遅れたのは、過去の記事は忘れられている、と安易に考えていたと受け止められても仕方がない」と話した。
%%%%%%%%%%%%

%%% 毎日新聞 %%%
≪北海道新聞:慰安婦「吉田証言」取り消し 「信憑性薄い」≫
~略~
 北海道新聞によると、吉田氏の証言に関する記事を1991年11月22日朝刊以降、93年9月まで8回掲載(1本は共同通信の配信記事)した。このうち今回取り消した1回目は、吉田氏を直接取材し「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』」との見出しで報じた。この記事は韓国紙の東亜日報に紹介された。他の7本は、吉田氏の国会招致の動きなど事実関係を報じた内容のため「取り消しようがない」としている。北海道新聞は1回目の記事に先立つ91年8月15日、元慰安婦の韓国人女性を初めて実名で報じ、その後の従軍慰安婦報道に大きな影響を与えたと言われている。
 吉田証言を巡っては朝日新聞が8月5日の紙面で「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正。9月11日に同社の木村伊量社長が記者会見で改めて謝罪し、その後、辞任を表明した。北海道新聞は朝日新聞の対応を8月6日夕刊で報じたが、自社報道については「(吉田証言を)複数回報道した」と触れただけで、社内からも「訂正すべきだ」との声が上がっていた。また、札幌市中央区の本社周辺ではこの1カ月ほど街頭宣伝車が抗議活動をしていた。
 北海道新聞はこの時期に検証記事を掲載した理由を「来年、日韓国交正常化50年を迎えるにあたり、懸案の従軍慰安婦問題を検証した」としている。一方で「朝日新聞が記事を取り消したことが一つのきっかけとなった」とも説明した。村田社長などの記者会見や当時の編集責任者の処分は検討していないという。北海道新聞の発行部数は約107万部。
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%%% 産経新聞 %%%
≪北海道新聞「吉田証言報道は世論に影響与えず」と釈明 挺身隊と慰安婦混同≫
~略~
「まるで奴隷狩り」
 北海道新聞によると、同紙が最初に吉田証言を報じたのは平成3年11月22日の朝刊。吉田氏に直接取材した内容について「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』」との見出しで掲載した。
 吉田証言の検証で「内容を裏付ける証言や文書は得られなかった。日本の研究者の間でも証言は学術資料たりえないとの見方が強く、信憑(しんぴょう)性は薄いと判断した」と結論付けた。
 吉田証言に関する記事とは別に、3年8月15日の朝刊で元慰安婦の韓国人女性が初めて実名で名乗り出たことを報じた際、「女子挺身隊の美名のもとに」などと挺身隊と慰安婦を混同していたことも記した。
 混同の理由について「韓国では勤労のための挺身隊と慰安婦を混同していた時期があり、女性もそう語っていた」とし、「4年1月には韓国では同義語として使われてきたことを伝え、その後は混同しないようにしてきた」と説明した。

東亜日報が後追い
 北海道新聞が吉田証言について最初に書いた3年11月22日の記事は、韓国メディアが後追いしたという。同紙も同月27日の朝刊でこの記事が韓国紙「東亜日報」に紹介されたことを取り上げている。
 しかし、検証では記事の影響について「韓国の元外交官やメディア関係者、研究者らに尋ねたところ、世論に大きな影響を与えたものではないとの見方が一般的だった」とした。
 確かに、朝日新聞はこの記事が出る9年前の昭和57年9月から吉田氏の記事を掲載している。北海道新聞が吉田証言を報道する以前から、韓国のメディアや反日団体が日本統治時代の先の大戦当時の慰安婦の存在を反日に利用しようとする動きもあった。
 北海道新聞の報道も、日韓両国で慰安婦問題が外交問題として広がる流れの中でのものだったが、韓国での問題拡散の素地はそれ以前から育っていた。

続く検証、謝罪
 北海道新聞は今回、吉田証言に関する記事8本を掲載していたことを明らかにしたが、ほかの地方紙などでも掲載している。
 沖縄タイムスは9月13日付社説で、共同通信の配信を受けて3年12月6日に掲載しているとした上で「(朝日新聞の)記事の取り消しや謝罪が新聞への信頼を著しく低下させたことを私たちも戒めとして深く胸に刻みたい」と記した。
 朝日新聞に続き、記事を取り消したのは、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」。同紙は4~5年、3回にわたり、吉田氏の証言や著書を取り上げたといい、9月27日付の紙面で「『吉田証言』は信憑性がなく、記事を取り消します」とのおわび記事を掲載した。
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%%% 日経新聞 %%%
≪北海道新聞、慰安婦「吉田証言」巡る記事取り消し≫
~略~
 記事によると、同社は1991年から93年まで計8回、吉田氏の証言に関する記事を掲載した。当時の記者に経緯を聴き、吉田氏が著書で慰安婦狩りをしたと書いた済州島の古老やソウルの研究者を訪ねるなどして検証、信ぴょう性は薄いと判断したという。
 北海道新聞社は、吉田氏の証言には90年代初めまでに疑義が出ており、生前の吉田氏に再取材していれば早い段階で事実確認が可能だったかもしれないとした上で「検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわびし記事を取り消します」と記した。
 北海道新聞社は「紙面でできるだけ丁寧に説明しているのでコメントは差し控えたい」としている。〔共同〕
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 肝心の北海道新聞のニュースサイトには、この特集記事は掲載されていない。朝日新聞の対応を報じた8月6日の記事も見つけることができない。サイト内検索で「朝日新聞 慰安婦」で検索しても、北星学園大学に対する脅迫事件に関する記事が多数ヒットするばかりだ。「記事の保存期間は30日間」となっているので、1ヶ月以前の記事はヒットしないのかと思いきや、「慰安婦」で検索すると、本文は読めないが「韓国、慰安婦問題で協議要請 憲法裁判決から2年-[国際]」という2013年08月29日の記事が出てきたりする。都合の悪い記事はWeb版に掲載しないというのが北海道新聞の方針なんだと思わざる得ない。
 特集記事が読めないので各紙の内容から推測すると
●吉田証言の裏付けが取れなかったので、吉田証言の記事1本を取り消した。
●挺身隊と慰安婦を混同していた。
●北海道新聞の吉田証言報道は世論に影響を与えなかった。
●検証が遅れたことをわびた。
ということらしい。
 違うのはわびた事くらいで、朝日新聞の特集記事を焼き直しただけとしか思えない。批判をかわすために形ばかりの検証をして済ませようとしているのが有り有りだ。朝日新聞がわびなかったことで大きな非難を受けなければ、わびることもなかっただろう。
 朝日新聞は追い込まれたことによってであるが、記者会見をし、検証のための第三者委員会を立ち上げ、社長らが辞任してわびた。そういう経緯を見ていながら、北海道新聞は何ら処分も行わず、一切説明もしないらしい。これでは朝日新聞の方がずっとましだ。

 11月29日の北海道新聞の社説には次のように書いてあった。
%%% 北海道新聞社説 「エアバッグ欠陥 重大性の危機感足りぬ」 %%%
~省略~
 5年前に起きたトヨタ自動車の大規模リコール問題でも明らかなように、対応が後手に回るほど、影響は予想を超えて広がる。
 だが今回、初期対応の重要性という教訓は生かされなかったと言わざるを得ない。
 欠陥エアバッグは、2000年代初頭にメキシコや米国の工場で生産され、品質管理が不十分だったことが原因とみられている。
 タカタがエアバッグの不具合を把握したとするのは05年だが、リコールが開始されたのは3年後だった。米上院の公聴会でも、この遅れが問題視されたのは当然だ。
 タカタは、最初の時点では欠陥の原因を突き止めることができなかったと説明した。隠蔽(いんぺい)の意図は否定したものの、疑問にきちんと答えたとは言い難い。
 経営トップが公聴会に出席しなかったのも不可解だ。トップ自ら、再発防止策について世界に発信することこそ、信頼回復への第一歩ではないか。
~省略~
 こうした不手際は個別企業の経営ばかりでなく、日本の産業界の信用にも打撃となる。
 原因究明はもちろん、一連の経過について、タカタは第三者機関を設置して徹底的に検証するべきだ。その結果を今度こそ業界全体の教訓としなければならない。
%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%

 対応が後手に回るほど、影響は予想を超えて広がるということや初期対応が重要というのは正しい。慰安婦問題は初期対応を誤り、世界から女性を性奴隷にしたと非難されるに至っている。政府に責任があるのは当然だが、政府を追い込んだのは北海道新聞などのマスコミだ。しかし、北海道新聞はそれを認めず、吉田証言報道が世論に影響を与えなかったと結論付けている。吉田証言報道が今の様な状況を作り出したことに一役買っているのは明らかではないか。北海道新聞は報道責任から逃げているだけだ。
 また、「遅れが問題視されたのは当然だ。」と述べているが、吉田証言に疑義が出されたのは1990年代初め頃だった。20年以上も検証せずに放って置きながら、何をかいわんやである。
 タカタが隠蔽を否定した説明に対し、「疑問にきちんと答えたとは言い難い」「経営トップが公聴会に出席しなかったのも不可解」と非難しているが、北海道新聞はどうなのか。北海道新聞は社長が直接説明もせず、一方的に検証記事を出して質問は受け付けないという態度を取っているが、それで疑問にきちんと答えたと思っているのか。
 「原因究明はもちろん、一連の経過について、タカタは第三者機関を設置して徹底的に検証するべきだ」。これは誰もが北海道新聞に対して思っていることだろう。北海道新聞は第三者機関を設置して、「何故、裏付けの無い記事を書いたのか」「何故、長い間放置したのか」ということを徹底的に検証するべきだろう。その結果を今度こそ業界全体の教訓としなければならない。

 11月17日に検証記事が出された後、従軍慰安婦報道についての社説は書かれていない。自社のことには頬かむりを決め込んでいるのに、他社の起こした問題に対しては平気で批判できるようだ。北海道新聞の論説委員の面の皮は余程厚いらしい。
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