六丈記2

備忘録のようなもの

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産経の朴大統領名誉毀損事件<2>

◆起訴内容
 さて、加藤ソウル前支局長の起訴内容を改めて確認する。
*** 起訴状 ***
 被告は1991年4月、産経新聞に入社し、2004年9月から2005年3月ごろまで、産経新聞ソウル支局で研修記者として活動し、2010年11月1日付で産経新聞ソウル支局長として発令を受け、約4年間特派員として勤務している日本人である。
 被告は14年4月16日に発生したセウォル号事故に関連し、朴槿恵大統領の当日の日程が論じられた14年7月18日付の朝鮮日報「大統領を取り巻く噂」というコラムに「大統領府秘書室長の国会答弁を契機に、セウォル号事故発生当日、朴槿恵大統領が某所で秘線とともにいたという噂が作られた」などの文章が掲載されたことを見つけるや、その噂の真偽可否に対して当事者および関係者らを対象に、事実関係を確認しようとの努力などをしないまま、上記コラムを一部抜粋、引用し、出所不明の消息筋に頼り、あたかもセウォル号事故当日、被害者、朴槿恵大統領が被害者、チョン・ユンフェと一緒にいたとか、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係だという根拠なき噂が事実であるかのように報道する記事を掲載しようと考えた。
 被告は14年8月2日ごろ、産経新聞ソウル支局の事務室でコンピューターを利用し、被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェの噂に関する記事を作成した。
 被告は「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明…誰と会っていた?」というタイトルのもと、「調査機関『韓国ギャラップ』によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると噴き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。(ソウル 加藤達也)」と書き出し、上記、朝鮮日報コラムの内容中、「金(大統領府秘書)室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」などという噂と関連した部分を中心に引用し、「証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに『ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない』ともいう。一種の都市伝説化しているのだ」「証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、『朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ』と明かす政界筋もいて、話は単純ではない」との内容の記事を作成した。
 被告は、上記のように作成した記事をコンピューターファイルに保存した後、日本・東京にある産経新聞本社に送信し、8月3日正午、産経新聞インターネット記事欄に掲載した。
 しかし事実はセウォル号事故発生当日、被害者、朴槿恵大統領は青瓦台の敷地内におり、被害者、チョン・ユンフェは青瓦台を出入りした事実がないうえに、外部で自身の知人と会い昼食をともにした後、帰宅したため、被害者らが一緒にいたとの事実はなく、被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェやチェ・テミンと緊密な男女関係がなかったにもかかわらず、被告は前記したように、当事者および政府関係者らを相手に事実関係確認のための最小限の処置もなく、「証券界の関係者」あるいは「政界の消息筋」などを引用し、あたかも朴槿恵大統領がセウォル号事故発生当日、チョン・ユンフェとともにおり、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係であるかのように虚偽の事実を概括した。
 結局、被告は被害者らを批判する目的で情報通信網を通して、公然と虚偽の事実を際立たせて、被害者らの名誉をそれぞれ毀損した。
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 簡単にまとめると、
●事故発生当日、朴槿恵大統領は青瓦台の敷地内におり、チョン・ユンフェは青瓦台に出入りしていない。
●朝鮮日報のコラム「大統領を取り巻く噂」の「朴槿恵大統領が某所で秘線とともにいたという噂が作られた」という部分の真偽を確認しなかった。
●取材源を「証券界の関係者」あるいは「政界の消息筋」などとし、根拠を十分に示していない。
●朴槿恵大統領がチョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係であるかのように虚偽の事実を記事にし、名誉を毀損した。
ということである。

◆朴大統領の空白の7時間について
 「空白の7時間」とは、セウォル号沈没事故発生当日、朴大統領が書面で初めて報告を受けて(午前10時ごろ)から中央災害安全対策本部に出向く(午後5時ごろ)までの7時間のことである。この間、対面での報告も、大統領主宰の会議もなかったと言われている。
 この空白の7時間について、青瓦台筋が朴大統領は「敷地内にとどまって事故関連の報告を受けていた」と述べた(9月8日)と報道されていたが、ソウル中央地検はこれを元に朴大統領が青瓦台にいたとしたのであろうか。
 韓国のメディアはこれについてどの様な報道をしているのか、韓国の記事を機械翻訳をして確認する。

*** 朴大統領の「セウォル号 7時間」疑惑解けた? ***
http://www.pressian.com/news/article.html?no=120189
 セウォル号事故当日パク・クネ大統領に会ったという疑惑を受けているチョン・ユンフェ(59)さんが実際には他の場所で第三者と会っていたと検察が最終結論を出した。 検察は事故当日である4月16日パク大統領の行方と関連させ、私生活疑惑を提起した日本の右翼紙の産経新聞加藤達也(48)ソウル支局長に対する司法処理の有無を早ければ今週内で決める方針だ。
 ソウル中央地検刑事1部(部長検事チョン・スボン)によれば、検察は先月15日チョン・ユンフェさんを参考人として呼んで産経新聞報道と関連した事実関係を調査した。 この席でチョンさんは「事故当日大統領府に出入りしなかった」と述べたと分かった。
 チョンさんが具体的なアリバイも提示したことも確認された。 チョンさんは検察の調査でセウォル号事故が発生した去る4月16日午前11時頃から午後3時前までソウル、江北(カンブク)の某所で普段から懇意にしていた漢学者に会っていたと述べた。
 検察はチョンさんが会ったという漢学者も呼んでチョンさんの陳述が事実なのかを確認し「この日チョンさんに会ったのは事実」という漢学者の陳述も確保した。
 これで検察は近い将来にパク大統領の私生活疑惑を提起した加藤支局長に対する刑事処罰の有無と程度を決める方針だ。 先立って加藤支局長は「パク・クネ大統領が旅客船沈没当日、行方不明…誰と会ったのだろうか?」という題目でパク大統領の私生活疑惑を提起した。
 加藤支局長はセウォル号事故当日7時間ほどパク・クネ大統領の素行が把握されなかったという<朝鮮>のコラム内容とパク大統領が秘密裏にある男性と一緒にいたという証券街情報誌の内容を根拠に上げた。
 一方、チョン・ユンフェ氏は1998年4月にパク・クネ大統領が大邱(テグ)達城郡(タルソングン)補欠選挙で政界に入門する当時から2004年3月のハンナラ党代表就任まで秘書室長役割をした中心的側近だった。
 チョンさんはパク・チョンヒ政権末期に各種不正疑惑に包まれて内部調査を受けた故チェ・テミン牧師の婿という事実が表面化したためにパク大統領に負担を与えないとし自らパク大統領のそばを離れたと知られている。 去る3月にチョン・ユンフェさんが離婚したという事実まで確認されてパク大統領とチョンさんのデマはより一層広がった。
       プレシアンニュース 2014年9月15日
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*** [単独] 「セウォル号当日大統領府記録、指定記録根拠ない」 ***
http://joongang.joins.com/article/303/16036303.html?ctg=1200
大統領記録館に公定解釈を依頼した結果「保護される根拠ない」
大統領府「視点によって違う解釈可能」
[アンカー]
 大統領府はセウォル号事故当日、秘書室と国家安保室などは大統領にどんな内容を報告したかということに関し、その内容を公開できないという方針を貫いています。 これは大統領が事故当日どんな報告を受け、どんな指示をしたかということに直結する問題でもあります。 ところで大統領府はこの部分に対して監査院監査を受けながらもいわゆる「大統領指定記録」に指定されるかもしれないとして公開を拒否したことが確認されました。 しかし大統領記録館の立場は違いました。
 カン・シンフ記者が単独報道します。
[記者]
 監査院は去る5月セウォル号事故以後、大統領府に対する監査で事故当日の大統領行方に関連した資料を要求しました。
 しかし、大統領府は資料提出を拒否しました。
 監査院は最近、新政治連合のチョン・ヘチョル議員室へ提出した報告書に当時、大統領府が「大統領指定記録」と指定可能な場合、その内容を保護することができるという主張を展開したと明らかにしました。
 指定記録というのは、国家安保などの理由で最長30年間公開しない記録物です。
 退任後の指定記録になる可能性があることを前提に、公開することができないという論理を取っており、監査院はこれを受け入れて追加調査をしていないのです。
 JTBCは大統領府と監査院の解釈が法律的に問題がないのか大統領記録館に公定解釈を依頼しました。
 大統領記録館は関連法施行令により「指定記録の保護期間は大統領任期が終わる翌日から始まる」と答えました。
 事故当日の大統領府の記録が指定記録として保護される法的根拠がないということです。
 これに対して大統領府は「大統領記録館の主張がすべて正しい訳ではない、立場に応じて異なる解釈ができる」と明らかにしました。
                 JTBC 2014年10月6日
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※「JTBC」は中央日報系のTV局

*** 法曹界「捜査、産経の朴槿恵名誉毀損証明は難しい」 ***
http://www.mediatoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=119257
 パク・クネ大統領のセウォル号事故当日7時間の行方と関連して側近「チョン・ユンフェ密会説」を報道した産経新聞の加藤達也前支局長を検察が在宅起訴したことについて法曹界では「大統領名誉毀損」疑惑と「故意性」を立証するのは容易でないという分析を出している。
 パク大統領が大韓民国最高の「公人」身分の上に疑惑の対象とした「7時間」が公務をしなければならない時間であり、国民数百人が死んでいっていた時だったという点で「チョン・ユンフェと会ったという噂」に言及した産経記事だけで名誉毀損の故意性を見つけるのは難しいという判断からだ。また、加藤支局長がチョン・ユンフェとの関係について主に引用した朝鮮日報コラムは放って置いたまま産経だけ処罰するということは公平に反するという指摘も提起されている。
~省略~
 法曹界は検察がパク大統領名誉毀損の根拠に上げた「虚偽事実」の有無について確証を出すことができなかったと指摘した。検察は「パク大統領が当日大統領府の敷地におり、チョン・ユンフェさんも大統領府に出入りしていない」と明らかにした。だが、検察はパク大統領が大統領府の敷地のどこにいたのかについて「回答することは不適切である」と答えを避けた。検察は調査方法も大統領府の関係者を直接調査しないまま、書面調査で代替していたことが分かった。
 大統領選挙前、パク大統領の私生活疑惑記事を転載して検察に起訴されたペク・ウンジョン「ソウルの声」代表の名誉毀損事件弁護人であるキム・インスク弁護士は10日にメディアトゥディのインタビューで「検察が出したことだけでは虚偽事実の有無が確認されない」とし「問題の7時間は私生活と見ることも難しいため、CCTVとともに(大統領府の敷地にあったという)客観的証拠が提示されなければならない」と指摘した。キム弁護士は「外国メディアを実際に起訴するつもりだったなら、検察でより確実に捜査すべきだった」と強調した。
 イ・グァンチョル法務法人の弁護士は10日にメディアトゥディのインタビューで「産経の記事内容もチョン・ユンフェ密会説だけを断定的に述べたものではないようだ」として「朝鮮日報を引用してソウル発で国内政治状況がパク大統領のレイムダック化を早めそうだということが主な内容」と分析した。イ弁護士は「記事にたとえ噂やデマを入れるとしても、まるで噂やデマが確認される前までは一切言及さえ出来ないようにすることは行き過ぎた表現の自由の封鎖行為」と指摘した。
~省略~
 検察はまた「当事者と政府関係者への確認などの措置をせずに証券街情報誌および政界消息筋を引用した」、「23年目記者であり韓国にも4年暮した人」と明らかにして産経支局長の「故意性」を強調した。しかしこれも証明するのは難しいという反論が少なくない。
 キム・インスク弁護士は「朝鮮日報コラムをそのまま引用したが、私が見る限り朝鮮コラムはもっとひどい」としながら「チョン・ユンフェさんの離婚事実と『婚姻中の出来事を口外しない』という離婚条件まで取り上げたことを読めば何を想像するか。ましてこの程度の内容を引用して疑問だと報道したことだけを罪に問い、最初に発表した朝鮮日報を放って置くのは公平性にも合わない」と指摘した。
 キム弁護士は「朝鮮日報コラムが出てきた時は何の言及なしに放置しておいて産経がこれを引用すると問題と見なしたのも一貫性がない」と話した。
 パク・チャンジョン弁護士は「名誉毀損の故意を立証するのは非常に難しいこと」としながら「チョン・ユンフェ密会説が当時広範囲に広まっていた」と伝えた。イ・グァンチョル弁護士も「産経支局長の記事は国内政治状況に対して政治的論評をする趣旨で書いた文章なので虚偽事実流布で名誉毀損をしようとしたという故意を認めることは難しいようだ」と分析した。
 大統領に対する名誉毀損事件の前例を見つけ難いという点も検察には不利だ。公人として最高の地位にある国家元首を批判することを名誉毀損罪で処罰することに関しその基準や判例さえないためだ。
 検察はこれと関連し「何の根拠もなく『女性大統領』に不適切な男女関係があるように虚偽を用いて大統領の名誉を傷つけた」として「女性大統領」と「不適切な男女関係」を特に強調した。女性大統領だから不適切なデマからより保護されなければならないと読むことが出来る部分だ。
 これに対してキム・インスク弁護士は「核心はパク大統領の男女関係とか、これを知りたいということでなく、どこで何をしたのか、その時まで寝ていたのか、書類だけ見たのかなどのこと」としながら「これが一つも明らかにならなかったし、誰もこれを知らないではないか」と指摘した。
 イ・グァンチョル弁護士は「この事件が大統領名誉毀損という範疇に入るのか法理的に確かめてみることもできるが、パク大統領の7時間は厳然たる大統領の勤務時間だった」として「法理的な議論をするまでもなく公人の公務に対する疑問」と明らかにした。イ弁護士は「87年以降大統領に対する名誉毀損を起訴したのは初めて見る」として「パク大統領自身が名誉毀損されたと考えれば当日何があったのか堂々と出てきて明らかにすれば良いことではないか」と問題を提起した。
 パク・チャンジョン弁護士は「私の記憶にも大統領を名誉毀損したと裁判まで行った事件について記憶はあまりない」として「公人でも保護されなければならない私生活の領域に該当するのか、故意があったのかなどを確かめてみる前にこの事件はプライバシーに関するものと見ることができない」と明らかにした。
 パク弁護士は「検察が大統領の名誉を保護しなければならないと気遣ったことで言論の自由がある大韓民国の国の品格が失われる事態を作ってしまった」と批判した。
 また、検察が加藤産経前支局長を起訴する時「大統領と青瓦台が事故当日における大統領の7時間の行方を説明しなかったことによる疑問を自ら招いた責任」が全く考慮されない点も無理な起訴という方に力を加えている。
 パク・チャンジョン弁護士は「補佐陣と大統領の当事者責任が大きい」として「青瓦台の敷地にだけいれば執務状態とみなせるが、何時に何処にいたのか明らかにしないことによりデマを育てたからだ」と話した。イ・グァンチョル弁護士も「私たちの検察がそのような大統領府責任論を判断する意志があったとすれば最初から起訴しなかっただろう」と指摘した。
~省略~
 イ・グァンチョル弁護士は「名誉毀損は非犯罪化することだ」として「損害賠償などの民事的制裁でも十分だ」と明らかにした。イ弁護士は「名誉毀損『罪』は民主主義の原則に深刻な障害になるから」としながら「名誉毀損事件が『公益の目的』である場合、違法性がなくなる。その判断は司法の領域に移る」と説明した。公論の場で見解をやりとりするのではなく詰まって検察に、裁判所に駆けつけ傾向が生じたということだ。イ弁護士は「このようになれば公論の場の機能は止まって刑罰権が発動されて民主主義原理である表現の自由が歪曲されて、思想の自由市場が成熟でない悪循環が繰り返される」と指摘した。
 キム・インスク弁護士も「名誉毀損罪があまりにも蔓延している」として「政治家経済人言論人など公人または、公的な性格がある社会指導層が名誉毀損訴訟を乱発して監視と批判を防ぐ結果を産んでいる」と批判した。
 パク・チャンジョン弁護士も「世の中は法律だけで治められるのではない」としながら「インターネット上で中傷することは改善する必要があるが、自制心を通じて公利を作っていくようにしなければならない」と注文した。
         メディアトゥディ 2014年10月10日
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 これらの記事からすると、こういうことである。
●青瓦台は、セウォル号事故当日の記録を「大統領指定記録」に指定されるかもしれないとして公開していない。
●ソウル中央地検は、事故当日のチョン・ユンフェ氏のアリバイ確認をしている。チョン・ユンフェ氏は聴取に応じ、午前11時頃から午後3時前までソウルの江北で漢学者と会っていたと供述。漢学者も「この日チョンさんに会ったのは事実」と証言している。
●ソウル中央地検は、青瓦台からの書類回答をそのまま受け入れ、「朴大統領が当日大統領府の敷地におり、チョン・ユンフェさんも大統領府に出入りしていない」としている。
●弁護士らは、空白の7時間について説明されておらず、朴大統領が何時に何処にいたのかは明らかになっていないとの認識。

チョン・ユンフェ氏が、漢学者と会っていたのが事実としても、漢学者の証言からは午前11時頃から午後3時前まで一緒にいたかはハッキリしない。また、午後3時までのアリバイが証明されたとしても2時間の空白が残る。
チョン・ユンフェ氏が江北区の何処にいたかは明らかにされていないので分からないが、仮に江北区の北の外れ辺りにある徳成女子大学にいたと仮定すると、青瓦台から徳成女子大学までの道なりの距離は13.7kmであり、車で移動すると34分位である。江北区の他の場所にいたとしてもこれ以上の時間はかからないであろう。
朴大統領名誉毀損事件1
 だから、チョン・ユンフェ氏の証言が本当だとしても、朴大統領とチョン・ユンフェ氏が会っていないとの証明にはならない。
 しかしながら、「チョン・ユンフェ密会説」の可能性は低いのではないかと思う。

 朴大統領は空白の7時間に何をしていたのであろうか。ハンギョレ新聞がこんな報道をしている。
*** 『ハンギョレ』と「参与連帯」、朴大統領「空白の7時間」の情報公開を要求 ***
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18518.html
朴大統領「ライフジャケット着てるのにどうして?」
セウォル号事故が起こって7時間がすぎてした質問
事故当日の14回にわたる大統領への書面報告内容に疑問
非公開ならば行政訴訟の方針
「4月16日午前10時から午後5時まで」
 セウォル号事故当日のこの日午前10時は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が当時キム・ジャンス大統領府国家安保室長からセウォル号沈没に関して最初の報告(書面)を受けた時刻だ。 その時、セウォル号はすでに船体左舷がほとんど水に浸り転覆直前だった。 そして午後5時、朴大統領が大統領府からソウル世宗路(セジョンノ)にある安全行政部中央災害安全対策本部に出発する。 朴大統領は中央災害安全対策本部に到着すると「高校生たちがライフジャケットを着ているというのに、彼らの発見がなぜ難しいのか?」と尋ねる。 だが、その時刻には既に荒々しい波と潮流が転覆したセウォル号を取り巻き、潜水士でさえ船体に進入できなかった時だった。 その後に救助された乗客はただの1人もいない。
 遺族や野党が大統領府に「朴大統領の7時間の行跡」を要求することになった契機は、このように朴大統領が救助現況や現場事情についての情報を全く把握していないような対応をしたためだ。 大統領は事故に関する報告をまともに受けていたのか、その日、朴大統領をはじめとする大統領府参謀はいったいどのような対処をしていたのか、疑問を抱いて当然だった。 大統領への誤った報告が続き、そのために対応が遅れたとすれば、これを公開して責任の所在を明らかにしなければならない事案でもある。
~省略~
                    ハンギョレ新聞  10月15日
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*** セウォル号事故当日の朴大統領と海洋警察庁長の通話時刻にも疑惑 ***
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18519.html
朴大統領は10時30分に「特攻隊投入」を指示したと言うが
大統領府安保室では「海洋警察庁長は10時15分頃
ヘリコプターで移動中で通話できず」
海洋警察の資料とも食い違い確認が必要
 朴槿恵(パク・クネ)大統領と大統領府が、セウォル号事故当日の4月16日にどんな報告を受け、どんな措置を取ったのかを明確にしなければならない理由は、事故後に大統領府がした説明の中で実際につじつまが合わない部分があるためでもある。
 朴大統領が午前10時30分にキム・ソクキュン海洋警察庁長官に直接電話をかけて「海洋警察の特攻隊を投じてでも現場人命救助に最善を尽くすように」と指示したという部分が代表的だ。 朴大統領が最初の事故報告を受けてから7時間後の午後5時に中央災害安全対策本部を訪問するまで、内部ではなく外部と連絡を取った唯一の事例でもある。 種々の状況や記録から見る時、朴大統領がキム庁長と直接通話したということについて事実関係を争う余地はないように見える。 ただし、大統領府が明らかにした通話時刻などに対する疑問は残る。
 朴大統領とキム庁長が通話したと言う時刻は10時30分だが、ミン・ギョンウク大統領府報道官は大統領府春秋館で正確に10時30分に「朴大統領がキム庁長に電話をかけ海洋警察特攻隊投入など、必要な指示をした」とブリーフィングした。 大統領府が通話したと明らかにした時刻が不正確なのか、あるいはミン報道官がこれから朴大統領とキム庁長がこのような内容の通話をするという事実を伝え聞き、先にブリーフィングをしたのかは明らかでない。
 これと関連して7月8日の国会運営委会議でキム・キュヒョン国家安保室1次長が答えた内容も釈然としない部分として挙げられる。 彼は事故の報告を受けた大統領が、安保室長を通じて海洋警察に指示事項を伝達した経緯を説明して「安保室長が大統領の通話(10時15分)後にすぐに海洋警察庁長に電話をしたが、海洋警察庁長がヘリコプターに移動中だったため通話ができなかった」と答えた。 だが、海洋警察が国会に提出した海洋警察庁長の動線では、キム庁長は10時15分に海洋警察庁危機管理会議室で状況を指揮していたし、キム庁長のヘリコプター搭乗時刻は10時50分だった。 キム次長が国会で間違った返事をして疑惑を大きくしたのか、あるいは別の事情があったのか、確認が必要な部分だ。
                   ハンギョレ新聞  10月15日
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 セウォル号は午前8時58分に遭難信号を発信し、午前9時50分頃には船長らが海洋警察の警備艇に救助され、11時20分頃に転覆、沈没している。セウォル号が沈没する様子は上空から撮影され、日本でもその日の内にその映像が流された。韓国では昼の内に放映されていた筈である。
 もし、朴大統領がTVのニュースを見ていたら、「高校生たちがライフジャケットを着ているというのに、彼らの発見がなぜ難しいのか?」という発言は無かったと思う。夕方になっても、救助現況や現場事情について全く把握していないと言われているが、その通りなのであろう。朴大統領が事故状況について全く把握していない様子からみて、ニュースすら見ておらず、事故について関心を持っていなかったのがうかがえる。
 青瓦台は、朴大統領がセウォル号事故で指示を出していたと発表しているが、辻褄が合わなくなっている様子。批判をかわすために誤魔化そうとしている印象を持たざる得ない。この様なことを払拭するには、大統領の行動記録を公開するのが一番なのであるが、「大統領指定記録」という制度を援用してまでも隠し通すようである。余程、公開できない理由があるのであろう。
 朴大統領は「不通大統領」と呼ばれている。他人の意見を受け入れず、側近やメディアなどとも意思疎通が不十分という意味である。朴大統領への報告は口頭ではなく、主にメールが使われているという。桜井よしこ氏もこう書いている。
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 朴氏は閣僚ともプレスとも闊達な意見交換をするタイプではない。この1年間、国内で大統領が質疑応答を伴う記者会見をしたのは「一度だけ」と2月25日の「朝日」が報じていた。公式の会見や行事以外、友人らとの会食も殆どない。広い大統領公邸で愛犬を傍らに、資料や本を読んで過ごすという。情報筋によれば、朴氏側近も深夜まで働き、報告のメールを午前2時、3時という時間帯に送り、大統領はそのようなメールを見て、忠勤の度合いを測るという。
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 朴大統領は部屋に閉じ篭り、誰とも会わずに仕事をするタイプらしい。報告はメールで入るだけで対面する訳ではないから、部下達も大統領が仕事をしているかどうか把握していないのではないか。寝ていたとしても、分からないのかもしれない。案外、空白の7時間は昼寝をしていたので事故の状況を把握していなかったという単純なことなのかもしれない。

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韓国客船セウォル号沈没 時系列まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139781434023495501
朴槿恵対日外交の絶望的意固地
http://yoshiko-sakurai.jp/2014/03/06/5179
朴槿恵「反日大統領」の深い孤独
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/178.html
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