六丈記2

備忘録のようなもの

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

アイヌ民族はいないと発言した札幌市議6

 9月22日、金子市議に対する辞職勧告決議案が可決されました。
 札幌テレビはそれを次のように短く伝えていました。
*** 市議の辞職勧告案可決 ***
 札幌市の金子快之市議が「アイヌ民族は、もういない」とツイッターに書き込んだ問題で、札幌市議会は、金子市議に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決しました。
 「賛成起立多数で本件は可決されました」
 札幌市議会で自民党・市民会議以外の各会派は、金子市議に対する辞職勧告決議案を提案し、賛成多数で可決されました。決議に法的拘束力はなく金子市議は辞職の考えはないと答えました。
 (金子快之札幌市議)「決議案の根拠はきわめて希薄であり辞職・撤回・猛省の考えはございません」 
 金子市議は、これからもアイヌ民族について発信を続けるとしています。
******************************

 この日、金子市議に対する決議案は2本提出されていました。1本は自民党提出の「金子快之市議に対し、一連のアイヌ民族に対する発言の撤回・謝罪と猛省を求める決議」。もう1本は民主党、公明党、共産党、市民ネット、改革、みんなの党が提出した「金子やすゆき議員に対する議員辞職を求める決議」です。
 決議文の内容は両方とも大体同じで、金子市議の一連の発言が2007年の先住民に関する国連宣言や2008年の国会決議と相容れず、アイヌ民族の歴史や尊厳を傷付けたにも拘らず、発言を撤回しないので、議会の信頼性を損ねたというもの。自民党は撤回と謝罪を求め、民主党等は議員辞職を求めたという所が相違しているだけです。
 金子市議は、この決議の過程で次の5項目に分けて反論していました。それを要約します。
*** 金子市議の議会での反論の要約 ***
1.Twitter の仕組み
 ツイッターの発言は議員と支持者との間の私信であり、個人的なやり取りを取り上げて「差別だ」などと騒ぎ立て、さらに謝罪撤回を求めるとは、言いがかり以外の何物でもない。
2.民族とは
 ツイートの真意はアイヌ民族を称した不透明な補助制度に問題提起するものであり、アイヌの人々の歴史や文化、尊厳を否定するものではない。
 民族は、言語や宗教、文化、生活習慣や歴史が違うため、同化しない集団が民族としてグループ化し、それぞれの権益を争う存在。わが国には、民族紛争や少数民族の差別・弾圧・抑圧などは存在しない。アイヌの人々の歴史や文化、尊厳を否定するものではないが、独自の言語や文化、経済圏を持って民族の権利をことさら主張するような「アイヌ民族」は現在の日本に存在しない。これは自分の特異な意見ではなく、故・知里北大教授も言っている学術的定説である。
3.国会決議について
 歴史的根拠が無いから、国会決議の直前まで、政府の方針はアイヌの人々を先住民族と認めていなかった。アイヌ文化期は13世紀ごろからとされているが、札幌には旧石器時代から人が住んでいた。日本書紀には、斉明天皇4年の時に朝廷が北海道の蝦夷から樺太の粛慎(しゅくしん)を平定し、後志地方に郡司を置いたとの記録がある。意冨比(おおひ)神社に平安時代のわに口が残っている。函館の船魂神社は1135年、知内町の雷公神社は1244年に創建され、この地ではアイヌの人々より先に和人が住んでいた証拠である。
 アイヌ民族の定義がないまま、アイヌの人々が本当に先住民族なのか、国民の中でも大きな疑問があるにもかかわらず、国会決議は、衆参両院とも質疑が行われれず採決され、政府の方針を一日で大転換させた。仮に決議の内容が正しかったとしても、時代の変遷や世論の変化に合わせて修正が加えられるのは当然のことであり、金科玉条ごとく扱うべきではない。国会決議に異を唱えただけで糾弾され、議員辞職を求められるならば、それは恐怖政治であり、憲法が定める言論の自由に反する。言論の自由は基本的人権である。
 国会決議可決後、旭川アイヌ協議会は過去の「植民地支配」について天皇陛下の謝罪と5兆円の賠償などを求める要求書を内閣府に提出している。明治政府は、アイヌの人々に農業を奨励し、文化的な教育や医療を施し、同じ帝国臣民として支援したのであって、植民地支配を行った事実はない。決議案は「アイヌ民族のこれまでの苦難の歴史や権利回復を求める戦いを全否定する差別発言だ」と決めつけているが、誤った歴史認識であり、アイヌ先住民族論は歴史の歪曲に他ならない。
 国会決議は、河野談話や南京大虐殺などと同様に、日本国民の歴史と先達の名誉を不当に貶める原因にもなっており、歴史的史実に基づいた検証が必要。従軍慰安婦ねつ造問題も、34年の歳月を経てようやく歴史が修正された。政治は歴史の検証を恐れるべきではない。
4.国際連合宣言とは
 「国際連合宣言」が定める先住民族とは、「独自の文化伝統を有しながらも、侵略者により土地を奪われ、集団虐殺で民族の崩壊に到った人々」「あるいは基本的人権を剥奪され植民地化された人々など」であり、わが国のアイヌの人々には当てはまらない。
 仮にアイヌが国連宣言の先住民族と認められるならば、アイヌ民族の自決権や領土の割譲、アイヌ語による学校教育やアイヌ語による国営放送、アイヌ独自の司法制度など、常識では考え難い要求を受け入れることになりかねない。実際に北海道庁の調査で、北海道アイヌ協会札幌支部が、アイヌの自主憲法制定や軍隊、警察、裁判所の設立などを検討していたことが判明している。一国二制度につながる反社会的思想を持つ団体に公的補助を与えていることは危険。
5.アイヌの定義は
 アイヌの定義とは、北海道アイヌ協会によれば「アイヌの血を引くと確認されたもの、およびその家族・配偶者・子孫がアイヌであり、養子縁組などでアイヌの家族となったものも含まれる」ということで、自己申告制である。アイヌの血を引かない者でも家族になれば、政策的優遇を受けられることが問題。しかも、政策的優遇を享受している人は一握りに過ぎない。差別がない社会を標榜しながら、自ら差別を演出することによって優遇を受ける、これは差別の再生産にほかならない。日本国民は法の下に平等であるから、理由なき差別・優遇策は終えるべきである。
 今回のことにより、全国の日本国民から応援のメッセージを多数頂いている。数の力で言論を封殺しようとしても、真理が消えることはなく、国民の声も消えない。決議案は議会の自殺行為である。
 「アイヌ民族は本当にいるのか」「本当に先住民族なのか」という根本的議論がなされていない。この議論をし、今のアイヌ施策が本当にアイヌの人々のためになっているのかを考えて欲しい。
**************************************

 この金子市議の反論の後、2つの決議案の採決が行われ、自民党提出の決議案は否決、民主党等が提出したの決議案は可決されました。予想通りの結果でした。
 辞職勧告決議に強制力はありませんから、金子市議を辞職させることはできず、市会議の意思を示しただけでした。もし、金子市議を辞職させるなら、リコール請求という手段があります。「SAPPORO AGAINST RACISM」という怪しげな団体が、15070名(中国人や韓国人を含む)の署名を集め、市議会に議員辞職の陳情をしていたようですが、リコール請求のための署名活動がされているとは聞きません。本気で辞職させたいのなら、リコールするしかないのですが、そうした活動はされていないようです。何故でしょうか。
 地方議員に対するリコールの条件を書き出してみます。
*** 地方自治法第80条第1項 ***
選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総数の三分の一(その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。この場合において選挙区がないときは、選挙権を有する者の総数の三分の一(その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、議員の解職の請求をすることができる。
**********************************
*** 地方自治法第83条 ***
普通地方公共団体の議会の議員又は長は、第八十条第三項又は第八十一条第二項の規定による解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。
****************************
*** 地方自治法第84条 ***
第八十条第一項又は第八十一条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の請求は、その就職の日から一年間及び第八十条第三項又は第八十一条第二項の規定による解職の投票の日から一年間は、これをすることができない。ただし、公職選挙法第百条第六項 の規定により当選人と定められ普通地方公共団体の議会の議員又は長となつた者に対する解職の請求は、その就職の日から一年以内においても、これをすることができる。
****************************
 金子市議が当選したのは平成23年4月で、東区選出でした。投票日から1年以上経過していますのでリコール可能です。また、この選挙での東区の有権者数は207989人でしたから、今もそう変わらないでしょう。とすると、東区の有権者の約7万人から署名を集めればリコール請求でき、住民投票でリコールに賛成する票が過半数(有効投票総数の過半数)に達すると失職になります。
 7万人の署名を集めるのは困難なのでしょうか。参考にするために平成23年4月の札幌市議会議員選挙の東区における党派別得票数を載せます。

民 主 党 31,906
自 民 党 39,290
共 産 党 16,778
公 明 党 16,966
みんなの党 10,585
その他   0
計     115,525

 辞職勧告決議案を提出したのは、民主党、公明党、共産党、市民ネット、改革、みんなの党でしたから、これらの党の得票数を足し合わせる(みんなの党の票は金子市議が得た票だから除く)と65650票になります。有権者の1/3には若干足りませんが、7万人の署名は不可能ではないことを示す数字です。それでも、リコール請求という話しが出ないのは、藪をつついて蛇を出すということになるのを恐れているのでしょうか。少なくとも、何が何でも辞職させようとの熱意は無いのでしょう。

 辞職勧告決議案が可決された日、金子市議はサイト上で、札幌市議会が慰安婦問題の解決を求める意見書を可決していたことを取り上げ、議員辞職決議の評価を全国の国民に委ねたいと書いていました。
 調べてみると、札幌市議会は毎定例会ごとに様々な意見書や決議を出しているようです。
 ちなみに、意見書と決議の違いは、意見書が市政に関しての法に基づく要請で、決議が市議会の意思表明ということのようです。
*** 「意見書」とは? ***
市政の発展に必要な事柄の実現を、国や北海道など関係機関に要請するため、地方自治法第99条に基づき、市議会の意思を決定し、表明したものです。
**************************
*** 「決議」とは? ***
決議とは、市議会としての意思を決定し、それを対外的に表明するものです。
************************
*** 地方自治法第九十九条 ***
普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
******************************

 意見書は市の公益に関する事柄について提出されるものですが、札幌市の意見書には札幌市の公益にどのように関係しているのか疑問な物が少なくありません。
 例えば、
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書(平成25年第4回定例会)
新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書(平成25年第4回定例会)
司法試験合格者数の段階的減少と裁判官・検察官の適正な増員を図ることを求める意見書(平成25年第4回定例会)
核兵器廃絶に向けた取り組みを求める意見書(平成25年第2回定例会)
日本国憲法第96条の改正に反対する意見書(平成25年第2回定例会)
北朝鮮の地下核実験実施に対し厳しい制裁を求める意見書(平成25年第1回定例会)
メタンハイドレートの実用化を求める意見書(平成24年第4回定例会)
「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」の制定を求める意見書(平成24年第4回定例会)
我が国の領土・主権に関する意見書(平成24年第3回定例会)
「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の改正を求める意見書(平成24年第2回定例会)
衆議院の比例代表定数削減に関する意見書(平成24年第1回定例会)
 ・
 ・
 ・
等など。
 色々と問題のありそうな意見書がありますが、金子市議がサイト上で取り上げていた慰安婦問題に関係する意見書はこれです。平成24年第1回定例会で採択されていました。
*** 日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書 ***
 昨年8月30日に韓国憲法裁判所は、韓国人原爆被爆者問題と日本軍「慰安婦」被害者問題について、「日韓会談では協議されていないので未解決であり、韓国政府が、日本政府と解決のための協議を行わないでいるのは、政府に国民の人権を守る義務を課している韓国憲法に違反する」との決定を下した。
 これを受けて、韓国外交通商部は9月15日、日本政府に日韓請求権協定に基づく協議を公式に求めたが日本政府は、「日韓請求権協定で解決済み」として協議に応じようとしていない。
 同協定は、被害者が日本国に対して有する賠償請求権が、日韓請求権協定第2条第1項(完全かつ最終的に解決条項)によって消滅したか否かに関する日韓両国間の解釈上の紛争がある場合は、同協定第3条が定めた手続き(①まず外交上の経路を通じて解決する、②それができなかった場合には仲裁委員会をつくる)に沿って解決することとなっており、両国に解釈上の紛争があることは明らかであることから、日本政府は協議に応ずる条約上の義務があると考えられる。
 札幌市は一昨年、韓国の大田広域市と姉妹都市提携を締結し、日韓親善に努めているところであるが、政府間レベルでは昨年の日韓首脳会談以降、日韓関係は冷却している。
 日韓関係に関して本市議会は、1992年6月に「従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書」を全会一致で可決し、「わが国の真摯な対応が内外から求められている」として、政府に「誠意ある施策を速やかに講ずることを強く要望」した。また、2008年11月に「『慰安婦』問題に関する意見書」を可決し、政府と国会に「被害者の尊厳回復」と「誠実な対応」を求めた経緯がある。
 韓国人原爆被爆者の問題は、裁判等を通して被爆者援護法の同等適用について改善されてきてはいるものの、根本的解決は図られていない。朝鮮人被爆者は広島で5万人、長崎で2万人とされており、全被爆者の約1割である。2008年に韓国憲法裁判所に訴えた被爆者2,745人のうち203人が亡くなっており、この問題の解決も急がれる。
よって、政府においては、韓国政府との協議に応じ、韓国人原爆被爆者問題と「慰安婦」問題の解決に関する協議を早急に開始することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年(2012年)3月28日
                札幌市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣
(提出者)民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道及び市政改革クラブ所属議員全員
**************************************************************
 金子市議は、この意見書についてアイヌに対する発言以前の2014年08月05日にもサイトで取り上げていて、次のように書き込んでいました。
*** 「強制連行は誤報」ついに朝日新聞認める。さて、札幌市議会はどうする? ***
朝日新聞社は、「日本軍が朝鮮で慰安婦を強制連行した」との報道が虚偽であったことを認め、
「記事を取り消す」と8月5日付の紙面で発表しました。
~略~
さて問題は、これをうのみにして3度も慰安婦賠償決議案を出した札幌市議会です。
平成24年に決議案が可決されたときは、全国から札幌市に非難の手紙が殺到しました。
札幌市議会の権威も名誉も完全に失墜して、全国に恥をさらす結果となりました。
今日の朝日新聞社の弁明を踏まえて、もはやこの決議案は撤回すべきだと思います。
しかし議会事務局によると、いったん出してしまった決議案の撤回は前例がなく、全国にも
同様な行政実例が見当たらないため、現実的に取り消しは相当難しい、とのこと。
そもそも、後で取り消すような決議案を安易に出すべきではないのだそうです。
言われてみればその通りで、返す言葉もありません。
現状の市議会のパワーバランス上も、意見書撤回が可決される見込みは極めて薄い。
今のところ、民主・共産・公明・ネットなどで過半数を占めているからです。
~略~
******************************************************************************
 「3度も慰安婦賠償決議案を出した」と書かれています。平成20年第3回定例会の時の意見書は確認できましたが、もう一つは何時なされたのか分かりませんでした。とりあえず、平成20年第3回定例会の意見書も載せます。
*** 「慰安婦」問題に関する意見書 ***
 2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択した。
 日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカに続き、昨年11月にオランダとカナダで、12月13日にはEU議会で採択されている。また、今年3月にはフィリピン議会下院外交委員会も2005年に続く2度目の決議を採択している他、国連やILOなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し、勧告、指摘を受けている。
 しかしながら日本政府は、これらの決議採択を受けても、公式な謝罪をしていない。これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度である。
 日本政府が、「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっている。
 よって、国会及び政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話に基づき、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望する。
                 記
1 政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者に対し閣議決定による謝罪を行うこと。
2 政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠償を行うこと。
3 学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年(2008年)11月7日
                 札 幌 市 議 会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣
(提出者)民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道及び市政改革クラブ所属議員全員
**************************************
 金子市議のサイトの書き込みを読むと、札幌市議会がどんな議会なのかうかがえます。
 決議された「金子やすゆき議員に対する議員辞職を求める決議」(議員辞職決議)には、「議会の信頼を大きく失墜させるものであり、断じて容認できないものである。」という文言がありました。だけど、こんな意見書を採択する議会なのですから、「議会の信頼」なんてありません。「議会の信頼」を口にするなら、これらの意見書にけりを付けてからすべきでしょう。
 また、議員辞職決議には、「2008年6月に全議員賛成のもとで衆参両院が行った、アイヌ民族を日本の「先住民族」と認めた「国会決議」をないがしろにするものである。」ともありました。要するに、国会が決めたことに逆らうのはけしからんということです。
 過去の札幌市議会の意見書を見ていると、平成20年第1回定例会で次の意見書が採択されていました。
*** 自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書 ***
 2006年4月、「保険業法等の一部を改正する法律」(以下、「保険業法」という。)が施行された。
~略~
 よって、国会及び政府においては、すべての自主共済制度が今後も存続していくことができるよう、下記の事項について早急に実施するよう強く要望する。
         記
1 構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業法の制度と運用を見直すこと。
2 団体が構成員のために自主的かつ健全に運営している共済を、保険業法の適用から除外すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年(2008年)3月28日
~略~
********************************************************
 要するにこの意見書で、札幌市議会は、国会で定められた法律を訂正するように求めているのです。議員辞職決議では、国会が決めたことに従えと言い、一方で、国会で定められたことに堂々と反対しています。これでは、ダブルスタンダードのそしりは免れないでしょう。

///////////////////////////////
リコール (地方公共団体)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB_(%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%9B%A3%E4%BD%93)
登録者数・有権者数一覧
http://www.city.sapporo.jp/ncms/senkan/sokuhou/html/d/005.html
意見書・決議
http://www.city.sapporo.jp/gikai/html/ikensho.html
「強制連行は誤報」ついに朝日新聞認める。さて、札幌市議会はどうする?
http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/403247547.html
スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

金子市議の言い分、完全無欠な正論です。
これで辞任決議とは札幌市議会も腐っています。

よもぎねこ | URL | 2014-10-03(Fri)09:04 [編集]


Re: タイトルなし

> 金子市議の言い分、完全無欠な正論です。
> これで辞任決議とは札幌市議会も腐っています。
金子市議の主張全てに同意できるものではありませんが、イデオロギーに染まった市議や事なかれ主義の市議とは比べものになりません。

M8ボルト | URL | 2014-10-05(Sun)00:34 [編集]


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。