六丈記2

備忘録のようなもの

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検察は菅、仙石、馬淵に事情聴取する?

映像流出の海上保安官逮捕せず 任意捜査継続

 

 尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、警視庁と検察当局は15日、衝突映像を動画サイトに投稿したと告白した神戸海上保安部の海上保安官(43)について、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕しない方針を決めた。今後も任意捜査を続け、書類送検する方針。
 警視庁などは「職務上知り得た秘密」の漏えいに当たるか慎重に捜査する必要があると判断したとみられる。
 警視庁によると、保安官は、巡視艇うらなみに乗船中の10日午前9時ごろ、上司の船長に「自分が出させた」と告白。帰港後の警視庁の事情聴取にも事件への関与を認め、任意の聴取が続いていた。
 漁船衝突事件は9月7日に発生。保安官は、海保のネットワーク内にある海上保安大学校(広島県呉市)の共有フォルダーから同僚が入手した映像を巡視艇内のパソコンから取り込んだ。11月4日午後に神戸市のインターネットカフェから「ユーチューブ」に投稿、5日午前に削除した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/463460/

 

 妥当な判断だろう。捜査当局が非常に難しい事件と認識し、苦悩しているのが表れている。
 専門家の間でも犯罪要件を巡り意見が分かれていて、更に捜査が進むにつれ秘密性が薄れ、所謂、筋の悪い事件になっている。民主党が騒がなければ、すんなり不起訴になっていた事件かもしれない。

 

 裁判になれば、検察は犯罪があったことを立証しなければならなくなる。焦点は秘密性の問題であろう。海上保安官は「海上保安官であればいつでも見られる情報だった。機密という形ではなかった」「映像流出が犯罪行為であるならば、映像が機密であるとの証明が必要ではないか」と表明しているのだから尚更である。
 実質的な秘密であったことを証明するためには、「誰が何時何を機密に指定し、誰に命令したのか」「その命令がどの様に処理され周知徹底されたのか」など等、明らかにしなければならないだろう。海上保安部や海上保安官を聴取しただけでは得られない情報である。証拠を固めるには関係した大臣に事情聴取するのは必須であろう。そうでなければ起訴など覚束ない。
 果たして、検察は菅首相、仙石官房長官、馬淵国交相に事情聴取するだろうか。
 

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