六丈記2

備忘録のようなもの

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【東海併記法案】バージニア州は韓国の属州?後編

 2月末に、バージニア州の東海併記法案が成立へ秒読み段階になったとの報道があったが、先日、廃案の可能性も出てきたようだとJ-CASTニュースが伝えていた。

 J-CASTニュースの内容は、次のようなもの。
●東海併記法案は、同様の内容の2つの法案が別々に上院と下院に提出(クロスオーバー評決)されている。
●上院で可決された法案は「デイブ・マースデン法案」と呼ばれ、下院で可決された法案は「ティム・ヒューゴ法案」と呼ばれている。
●ティム・ヒューゴ法案は上院での審議待ちの状態なのであるが、その審議日程が決まらない状態が続いている。上院のルイス・ルーカス教育委員長(民主党)が意図的に法案を審議しようとしていないとの指摘もあり、会期末の3月8日までに可決されないと、法案は自動的に廃案になる。
●ティム・ヒューゴ法案が上院で民主党主導により廃案になった場合、共和党が下院でデイブ・マースデン法案を通過させないという報復処置に出て、2法案とも廃案になる可能性がある。
●韓国側は、審議の遅れをマコーリフ州知事(民主党)の指示によるものと考えていて、日本政府のロビー活動が影響しているとみている。
●状況打開のため、法案の仕掛け人である韓国系団体「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長は、上院教育委員会のメンバー19人に法案を速やかに審議するよう求める手紙を送り、その手紙に次のように書いていて圧力をかけた。
「バージニア州の韓国系住民は長い間、民主党と民主党の政治家たちの非常に強力な支持者だった。韓国系の76%以上が、2013年11月5日の選挙でマコーリフ知事や民主党の候補者に投票した。しかし、なぜあなたは、民主党と民主党の候補者のイメージを損なうようなことをするのか」
「この地域には『キム(金)』と『リー(李)』という姓を書く8万9000人の韓国系アメリカ人がいることも覚えておくべきだ」

 J-CASTニュースは廃案の可能性を伝えていたが、3月5日、デイブ・マースデン法案が下院本会議で採決され、マコーリフ知事に送られた。知事は署名に応じる意向を示していたため、法案は成立する見込みだ。

 「East Sae」という表記を日本海に使っているのは、世界で韓国だけ。アメリカはもとより、北朝鮮でさえ使っていない(北朝鮮は朝鮮東海、East Sea of Korea)。韓国でしか通用しない地名を標準地名がごとく学ばせられるのは、バージニア州のアメリカ人にとって必要で無いばかりか、混乱を招き、害でしかないだろう。
 韓国系であってもアメリカ人なのだから、アメリカやバージニアの利益を第一に考えるべきだ。それが、国籍を持ちその地域に住む者の責任だと思う。だが、韓国系アメリカ人のアイデンティティは韓国にあり、アメリカより韓国を優先するのが当然だと考えているように見える。国より民族に帰属意識が強いようだ。在日韓国人や在日朝鮮人もそうなのだから、国より民族に帰属意識が強いのは朝鮮民族の民族性なのだろう。
 国籍を持っていてもこうなのだから、朝鮮民族に外国人のまま地方参政権を与えたら、地方が韓国や北朝鮮の強い影響を受けることは避けられないだろう。バージニア州の例を他山の石とせねばならない。外国人地方参政権推進論者の多くは、法案を支持したバージニア州議員と同様に韓国側の影響下にあるのだから、そういう人物を当選させないのが肝要だ。

 バージニア州の東海併記法案が成立の見込みが出てきたことで、日本の外務省は日本海呼称問題の対応に力を入れ始めた。駐米大使が知事に面会したこともそうだが、外務省のサイトに「世界が名付けた日本海」という新たな広報動画を加えている。

 この動画を見ると、18世紀に「朝鮮海」の表記が優勢になっていることが分かる。韓国も下記の地図を用いて、「日本海」以外の名称も使われていたと主張している。
東海併記法案 朝鮮海表記地図
 「朝鮮海」の表記が増えたのは、日本で日本海を「朝鮮海」と呼び始めたからだ。それが海外に伝わって、「朝鮮海」の名称が広がった一因になった。韓国が示している上図も江戸時代に日本で作られた物で、江戸幕府天文方だった高橋景保による世界地図「新鐫総界全図」に添えられた「日本辺界略図」(1809年製作)である。
日本辺界略図
 日本辺界略図は朝鮮半島東側の海を「朝鮮海」と表記していたのだが、海外に持ち出され、シーボルトの著書「NIPPON」に掲載された時には、「Japansche Zee」(日本海)となっていた。日本辺界略図は転載され、19世紀半ばの地図には「Sea of Japan」と表記する物もあった。元図に「朝鮮海」と書いてあるのに「日本海」へ書き換えられているのは、この頃既に欧米では「日本海」が一般的になっていたということである。このことからも、「日本海」の名称が一般的になったのは、江戸時代頃からで、日韓併合とは無関係なのがハッキリ分かるだろう。
日本辺界略図シーボルト
日本辺界略図1853年


 外務省の「日本海呼称問題」のページには、韓国側の主張に対する反論が色々と掲載されているので、改めて一つ一つ韓国側の主張に対する同様の反論を書くのは控えるが、「命名紛争がある場合には名称の同時使用を勧めるという国連及びIHOの決議があり、これに従って、共通の呼称の合意が得られるまで日本海と東海の併記を強く要求する」との韓国側の主張は重要と思われるので、それについて少し掘り下げてみる。

★韓国側の主張
 二国以上の国が地名を巡り意見が一致しない場合、指針を提供する国際機関として国連地名標準化会議と国際水路機構がある。
○ 国連地名標準化会議は、決議案 III/20項を通じて、「ある一地域が一国家以上の管轄圏にあったり、二国以上により分離されており、また該当の国家間でその地域の呼称において合意されなかった場合、国際地図製作の慣例に従い各当該国が使う呼称が併用されなければならない」と勧告している。
○ 国際水路機構は決議案A 4.2.6項を通じて、「二国以上が共有する湾、海峡、運河、群島などは当事国が合意して単一呼称を使うように努力しなければならなず、当事国が異なった言語を使ったり、単一地名に合意することができない場合は当事国の言語で表す名称が併記されなければならない」と勧告している。ただ、英仏海峡などのように名称の長さが問題となり併記が難しい場合は例外にしている。

★外務省のサイトに掲載されている国連とIHO決議の文章
○国連地名標準化会議決議III/20「1か国以上の国家主権にある地物の名称」(1977年)
 特定地物を異なる名称の下で共有する諸国は、当該地物に対して単独名称に合意に達するよう、できるだけ努力すべき旨勧告する。
 更に、特定地物を共有する諸国が共通する名称に合意するに至らなかった場合、関係各国によって使用される名称が受け入れられることが国際的な地図作製上の一般ルールであるべき旨勧告する。そのような名称の一ないし一部のみを受け入れ、他を排除する政策は、原則面で無定見であり、運用面で不適当である。
○IHO技術決議A.4.2.6(1974年)
 2カ国以上の国が特定の地形(例えば、湾、海峡、水道、あるいは諸島)を異なる形の地名で分け合う場合、これらの国は、当該地形に対し、単一の地名確定することについて合意に至るよう努力すべきことを勧告する。これらの国が異なる公用語を有し、共通の形の地名に合意することが出来ないときは、当該国語のそれぞれによる形の地名を、小縮尺海図のため受け入れることのできない技術的理由のある場合を除き、海図及び書誌類に受け入れるべきであることを勧告する。

 2つの決議は日本海について直接勧告しているのではない。一般的なものとして示されているのが分かる。韓国側の文章では従わなければならないルールと読めるが、外務省の文章では努力目標のような感じだ。なので、原文を探してみた。

★国連地名標準化会議決議III/20の原文
 国連地名標準化会議の地理学的名称に関する国連専門家グループ(UNGEGN)HP(http://unstats.un.org/unsd/geoinfo/UNGEGN/confGeneral.html)に「RESOLUTIONS ADOPTED AT THE TEN UNITED NATIONS CONFERENCES
ON THE STANDARDIZATION OF GEOGRAPHICAL NAMES」(http://unstats.un.org/unsd/geoinfo/UNGEGN/docs/RES_UN_E%20updated_1-10%20CONF.pdf)というファイルがあり、その116ページに「決議III/20」が記載されている。その部分を以下に転載する。
**************************************
III/20 Names of features beyond a single sovereignty
The Conference,
Recommends that resolution 25 of the Second United Nations Conference on the Standardization of Geographical Names be reworded as follows:
'The Conference,
"Considering the need for international standardization of names of geographical features that are under the sovereignty of more than one country or are divided among two or more countries,
"1. Recommends that countries sharing a given geographical feature under different names should endeavour, as far as possible, to reach agreement on fixing a single name for the feature concerned;
"2. Further recommends that when countries sharing a given geographical feature do not succeed in agreeing on a common name, it should be a general rule of international cartography that the name used by each of the countries concerned will be accepted. A policy of accepting only one or some of such names while excluding the rest would be inconsistent in principle as well as inexpedient in practice. Only technical reasons may sometimes make it necessary, especially in the case of small-scale maps, to dispense with the use of certain names belonging to one language or another."
**************************************
 上記英文を和訳する。
**************************************
III/20一つの主権を越えた特徴の名前
会議
第2回国連地名標準化会議の決議25を以下の通りに言い換えるように勧告します:
会議
複数の国の主権下にある又は2つ以上の国の間で分割されている地理的特徴の名称の国際標準化の必要性を考慮する、
1,異なる名称の下に一定の地理的特徴を共有している国々は、関係する特徴に対して単一名称を定めることの合意に至るよう、できるだけ努力しなければならないと勧告します。
2,一定の地理的特徴を共有する国々が共通名称の合意に成功しない時、関係各国により各々使用されている名称を受け入れることが国際的な地図製作の一般的なルールでなければならないとさらに勧告します。1つだけ若しくはそのような名称の幾つかを受け入れ残りを除外する方針は、実施において不適当であるだけでなく原則に矛盾しています。特に小縮尺地図の場合、技術的な理由だけで、1つの言語または他に属している特定の名称の使用を省くことを時々必要とするかもしれません。
**************************************

★IHO技術決議A.4.2.6の原文
 IHOのHPから「技術決議A.4.2.6」を探しても見つからなかったが、代わりに「CHRIS20-08.1A 」(http://www.iho.int/mtg_docs/com_wg/HSSC/CHRIS20/CHRIS20-08.1A_Revised_TRs.pdf)というファイルを見つけた。このファイルは、IHOの技術と管理についての決議を近年に調査したものらしく、21ページに「A.4.2.6」の文が掲載されている。以下にこのファイルの該当部分を転載する。
**************************************
A4.2 INTERNATIONAL STANDARDIZATION OF GEOGRAPHICAL NAMES
6.- It is recommended that where two or more countries share a given geographical feature (such as, for example, a bay, strait, channel or archipelago) under a different name form, they should endeavour to reach agreement on fixing a single name for the feature concerned. If they have different official languages and cannot agree on a common name form, it is recommended that the name forms of each of the languages in question should be accepted for charts and publications unless technical reasons prevent this practice on small scale charts. e.g. English Channel/La Manche.
**************************************
 上記英文を和訳する。
**************************************
A4.2 地名の国際的な標準化
6,2つ以上の国々が異なる名称の形式の下で一定の地理的特徴(例えば、湾、海峡、水道や群島)を共有している場合、この国々は関係する特徴に対して単一名称を定めることの合意に至るよう努力しなければならないと勧告します。もし、この国々が異なる公用語を持ち、共通の名称形式に同意することができないならば、技術的な理由が小縮尺図表においてこの実施を妨げない限り、懸案の言語の各々の名称形式が図表と刊行物に受け入れられなければならないと勧告します。例えばイギリス海峡/ラ・マンシュ。
**************************************

 それぞれの原文を翻訳してみたが、誤訳があったり、適切ではない訳語を使用しているかもしれない。だから、正確性を要する文章の翻訳としては不適切かもしれないが、他に手立てが無いのでこの翻訳文を基に考える。

 国連地名標準化会議決議III/20とIHO技術決議A.4.2.6の趣旨を簡単に言うと「地名の国際的標準化において、多国間にまたがる地形の地名が各国間で異なる場合は、当事国間で共通する地名を定める努力をし、合意を得なさい」ということだろう。韓国はこれを根拠に併記を主張しているが、妥当なのであろうか。韓国の過去に遡る。
 
 大韓帝国時代の1899年に書かれ、大韓帝国の学校教育でも使われていた「大韓地誌」という地理書には、「日本海」との表記を使っていた。日本の保護国となる(1905年)以前から「日本海」を使っていたのだ。
大韓地誌

 その後を年表にすると、下記のようになる。
1910年:日韓併合。
1921年:国際水路局設立、日本も加盟。
1928年:国際水路局が「大洋と海の境界」を初刊行。日本海(Japan Sea)は単独表記。
1937年:「大洋と海の境界」第2版の刊行。 日本海(Japan Sea)は単独表記。
1945年:日本の敗戦。
1948年:韓国独立。
1953年:「大洋と海の境界」第3版の刊行。日本海(Japan Sea)は単独表記。
1957年:韓国が国際水路局に加盟。
1970年:国際水路機関条約発効。国際水路局は国際水路機関(IHO)に移行。
1986年:「大洋と海の境界」第4版の草案完成。日本海(Japan Sea)の単独表記に、韓国は異議を唱えず。しかし他の海域に関して調整が難航し、刊行されない。
1991年:韓国の国連加盟。
1992年:第6回国連地名標準化会議にて、韓国と北朝鮮が日本海の名称に反対する。韓国は東海(East Sea)に変更することを求める。国際社会において日本海の名称に異議がなされたのはこれが初めて。
1993年:韓国が政府発行の海図に「Tong Hae,Japan Sea」と併記。
1995年:韓国が政府発行の海図に「East Sea」と表記し、「Japan Sea」表記が消える。
1997年:第15回国際水路会議にて、韓国が「大洋と海の境界」の表記について日本海と東海の併記を主張。IHOでの韓国の併記主張はこれが初めて。初めて、「大洋と海の境界」での日本海(Japan Sea)と「東海(”East Sea”)」の併記を主張。
2002年:第16回国際水路会議にて、韓国が併記を主張。IHO は、「政治的問題に関与できない」という理由から日本海関連ページを白紙とした「大洋と海の境界」第4版の草案について加盟国に賛否を求めるも、日本の抗議により白紙化が撤回される。第8回国連地名標準化会議で、韓国と北朝鮮が過去に様々な名称が使われていたとして、韓国は東海との併記を、北朝鮮は東朝鮮海との併記を求める。だが、韓国と北朝鮮の主張は取り上げられず、関係国間で解決に努力すべきであるとされ、「個々の国は国際社会に対し、個別の名称を押し付けることはできず、地名の標準化はコンセンサスがある場合にのみ促進される」との議長要旨が出される。
2004年:日本政府の照会に対し、国連が「日本海」表記が標準的地名であり、国連の公式文書でも用いられるべきと回答。
2006年:盧武鉉大統領が安倍晋三首相に対し、日本海を「平和の海」などに改名すべきと提案しするも日本が拒否。
2007年:第17回国際水路会議にて、韓国等が日本海呼称問題を提起するも、何も決定されない。第9回国連地名標準化会議で、韓国と北朝鮮が併記を提起するも、議長が関係国間で協議して結果を次回会議に報告することを奨励し、何の決定もされない。
2012年:第18回国際水路会議にて、韓国が「大洋と海の境界」での併記を求めるも、議論の結果、現行版について新たな決定は行われない。第10回国連地名標準化会議で韓国と北朝鮮が併記を主張するも、議長が本会議に特定名称について決定する権限は無いとし、当事国同士の対話を通じた解決を期待する旨述べて議論終了。

 清朝の冊封体制から離れたためか分からないが、大韓帝国時代には「日本海」との名称を使用していた。韓国が独立した後も、1992年に異議を唱えるまでは、「日本海」の単独表記が公式な名称だったのである。韓国は今でも黄海を西海と呼んでいるが、公式には「黄海」としている。それと同様だったのだ。
 韓国は、「大洋と海の境界」の初版が出版された当時、植民地の下にあり、国際社会で「東海」の名称の正当性を主張できる機会自体を喪失していたと主張しているが、そんな国は沢山ある。しかし、韓国と北朝鮮以外の国でその様な主張をしている国は聞いた事が無い。独立する国がある度に地名を付け直さないとしたら、地名の国際的標準化は無理だろう。
 それに、韓国は「東海」を主張する機会が無かったと言っているが、韓国が国際水路局に加盟してから国連地名標準化会議で異議を唱えるまでの35年間の間に、主張する機会はあった。しかし、韓国はそれをせずに、公式な名称として「日本海」を使い続けてきたのだ。これは、暗黙の合意と考えるべきではないか。国連地名標準化会議決議III/20とIHO技術決議A.4.2.6は合意が無かった場合のことについて言及したものだ。韓国は暗黙の合意をしていたと考えられるのだから、これらの決議は根拠にならないと思う。

 日本海の呼称に対する韓国の態度は執拗だ。当初は「国際的な海に特定の国の名前を付けるのはふさわしくない」と言っていたのに、インド洋などの例を挙げられると、「日本海の名称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた」と言い出した。韓国人が追い詰められ、無関係のことでも植民地支配を持ち出し「日帝のせいだ」と言うのと同じだ。「日帝のせい」を押し通すために、古地図調査をし、「日本海」より「朝鮮海」又は「東海」と表記した地図の方が遥かに多かったとの結果を発表していたが、日本政府が調べ直すと全く違っていた。調べ直すなんて考えもしていなかったから、安易に捏造したのだろう。
 その他に韓国は、「東海という呼称はユーラシア大陸の東にあるということを意味し、朝鮮では2000年以上前から東海という名称を使っていた」とも言っている。韓国では黄海を今でも「西海」と呼んでいるのだから、「東海」にユーラシア大陸の東という意味は無いのは明らかなのであるが、直ぐに分かる嘘でも、事情に明るくない外国人には有効とでも考えているのだろう。実際、韓国は世界中の地図出版社やマスコミなどへ執拗に圧力を掛け、2000年には「東海(East Sea)」と表記する地図は皆無だったのに韓国のロビー活動によって「東海(East Sea)」表記が増えている。韓国が無理矢理広げようとしているだけにも拘わらず、「東海(East Sea)」表記が増えているから「東海」を国際的名称にすることも可能と言い出している。
 韓国の活動にも拘らず、国際機関では韓国の主張は通っていない。国連でも、標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針だ。この様な状況に業を煮やしたのか、韓国はターゲットをアメリカに変えた。アメリカ政府に「東海」表記を求めても相手にされないため、地方政府から攻めることにしたようだ。その第一歩がバージニア州だった。これからも同様のことは次から次へと起こるだろう。既に他の州でも始まっている。

 日本海の呼称が「日本海」であっても日本の領海になる訳でも無いのに、これ程までに韓国は日本海の呼称に拘るのだろうか。理由を付けては否定され、否定されると別の理由を持ち出してくるのだから、本音は別のところにあるのだろう。推測すると、一番の理由は「日本という名前が付いているのが気に食わない」という感情的なものだと思う。小中華思想が根底にあり、優越感を損なうものだから許せないということと韓国に従うべきとの感情があるのだろう。
 他の理由としては、竹島の領有権や日本海の資源と関連付けて考えているのだろう。韓国は竹島を植民地支配の過程で奪われたと主張し、実効支配を続けている。日本海の呼称も植民地支配の過程で広まったと言うことで、竹島が植民地支配の過程で奪われたという主張を間接的に補強している面もあるのだろう。また、日本海という名称は、日本の領海のように感じられ、資源争い上、不利だとの感情もあるのかもしれない。

 慰安婦場合もそうだが、韓国に火が付くと止まらない。ごね得の文化だから、どんどんエスカレートして行くばかりだ。韓国では、反日が否定できない社会になって来ているから、尚更収まるとは考えられない。呼称問題に終止符が打たれるとしたら、韓国人の歴史観が根底から覆った時だろう。韓国という国が消滅しない限り、そんなことは起こらないのではないだろうか。

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「東海併記」法案、下院委員会で可決 成立へ“秒読み” 米バージニア州
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/amr14022722080011-n1.htm
バージニア州「『東海』併記法案」廃案の可能性 韓国系「日本がロビー活動」と危機感強める
http://www.j-cast.com/2014/03/03198206.html
「東海」法案、知事署名へ=米バージニア州
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014030600140
日本海呼称問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/
世界が名付けた日本海
http://www.youtube.com/watch?v=sqP48OVr4Q0
日本海-世界が認める名称
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/meisho_douga.html
国連地名標準化会議決議III/20及び国際水路機関(IHO)技術決議A.4.2.6
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/iho_a426.html
大韓地誌
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E5%9C%B0%E8%AA%8C


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