六丈記2

備忘録のようなもの

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流出により中国の偽造主張が困難になる

映像流出事件 長引く取り調べの理由とは?
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件。映像の流出を「告白」した神戸海上保安部(神戸市)の海上保安官(43)の取り調べは丸2日間に及び、「任意捜査の限界」(捜査関係者)との声もささやかれる。
 今回の容疑は国家公務員法の守秘義務違反。職務上知り得たものか、罪の構成要件を吟味する必要がある。供述内容についても一つ一つ裏付け捜査が必要なため、通常ならば一定期間の内偵捜査を経て立件することが多い。
 検察・警察当局内部でも逮捕すべきか否か一枚岩ではない。「そもそも『秘密』に当たるのか。逮捕は難しいのでは」(警察幹部)、「あのビデオは中国への外交カードで国家秘密に当たる」(検察幹部)と意見が分かれる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/462213/
一部抜粋

 

「ビデオは秘密か」法適用めぐり専門家二分
 沖縄・尖閣(せんかく)諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、「流出」を告白した海上保安官(43)は、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で取り調べを受けたが、同法適用をめぐり専門家の意見が分かれている。国会議員にも一部公開されたビデオが法律上の「秘密」に当たるか。
■判例は「実質秘説」
 最高裁は1977年、国家公務員法違反に問われた税務署職員の裁判で、漏らした情報が(1)公になっていない(2)秘密として保護すべき-の2つの条件を満たす場合に、守秘義務の対象になるという判断を示した。
 つまり、行政機関が形式的に秘密として扱っていただけでは、仮に漏らしても罪に問えないという考え方だ。甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「以前はマル秘の判子が押してある書類は全部秘密という『形式秘説』という考え方だったが、近年は『実質秘説』が主流になっている」と話す。
■国会議員視聴は?
 情報公開に詳しい清水勉弁護士は「本当に守秘義務がかかるものならば国会議員にも見せないはずで、守秘義務違反に問うのは無理だろう」と話し、「国会議員は視聴後の取材に、図を書いたりして中身を説明している。実質秘ならば、このように報道に対して明らかにすることも許されないはずだ」と主張する。
 一方、園田教授は「微妙な問題だが、ビデオは実質秘にも形式秘にもあたる」との考えだ。園田教授は「ビデオを見れば中国漁船が故意に当たってきたことは一目瞭然。中国への従来の主張への反論になり、日本にとっては重要な外交カードだった」と指摘。その上で、「国会議員にも守秘義務はあり、守秘義務のある人的範囲内で見せたに過ぎず、(議員への公開後も)ビデオの秘密性は保たれているのでは」と話す。
■「起訴は難しい選択」
 法務省幹部は「海保として公開を考えて編集していた段階と、国会で取り扱いが議論になった段階とでは『秘密性』の程度も違ってくる。内容がある程度外部に説明されたら秘密にあたらないという解釈がされると、何でも秘密でなくなってしまう」と話す。
 一方で、海上保安官の動機や入出経路次第では「刑事責任の追及は難しい」(検察幹部)との声もある。そもそも同法違反には「職務上知り得たもの」という構成要件があるためだ。
 検察幹部は「起訴するかは難しい選択」と明かし、「ビデオ公開は大半の国民から支持されている。世論に反して起訴したら検察も批判され民主党も持たないのではないか」と話した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/461807/
一部抜粋

 

馬淵国交相「研修用に編集」を否定 尖閣ビデオ流出
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、馬淵澄夫国土交通相は8日午前の衆院予算委員会で、流失したビデオが海上保安庁の研修用教材として編集されたとする一部報道について、「そのような事実はない」と否定した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/460725/
一部抜粋

 

 

 11月10日、Sengoku38とされる神戸海上保安部の43歳の海上保安官が名乗り出て拘束された。
 NEWS ZEROによると、読売テレビ記者がビデオ流出後、この海上保安官に接触しインタビューをしていたとのこと。
 11月10日の放送ではこのインタビューを放映。海上保安官が語った内容を要約すると次の通り。
 「誰にも相談せず一人でやった」、「この映像は一般の国民の誰もが見る権利のあるもの」、「海上保安官であればいつでも見られる情報だった。機密という形ではなかった」、「批判は覚悟の上。是非は国民一人一人が判断することだ」、「同僚や上司に大変迷惑を掛けて申し訳ない。職を失うことは覚悟している」、「Sengoku38を名乗ったことについては秘密」
 11月11日の放送では海上保安官が任意同行を求められる前に、直筆メモを残していたとのこと。放送されたメモの内容の要約は次の通り。
 「映像流出が犯罪行為であるならば、映像が機密であるとの証明が必要ではないか」、「これを機密とするのであれば、時の政府が自身に都合の悪いことはすべて機密にしてしまえば、何をやっても許されるのではないだろうか」、「今回の件で我が国の国益は損なわれたのだろうか」、「誰かの名誉を害したのか」、「捜査の妨げとなったのか」

 

 11月7日付「内部告発では政権が困る」を書いた時点までの報道ではビデオは厳重に管理され、犯人の可能性のあるのは管理されているビデオに接触できる者だけの印象であった。しかし、その後の報道では10月18日に馬淵大臣の指示までは複数の職員が映像を持ち出せる状態であったとか、流失ビデオは内部研修用に編集された物で複数本コピーが存在していたとされている。当初の情報と随分変わってきている。
 馬淵大臣は研修用教材用を否定しているが、ある時点まではいつでも見られる状態にあったとする報道もある。この先、事実関係がどの様に変化するが予想が付かないが、実際のところ、多数の海上保安庁職員がこのビデオを見ていたのではないだろうか。
 
 海上保安官が名乗り出たため、焦点は国家公務員法の犯罪要件を満たすのかに移った。海上保安官も予めこの点が問題になると理解していて、機密ではないと判断ようだ。
 海上保安官の主観は別にして、今回の事件は客観的に見て「職務上知り得たもの」「秘密に当たる」この二つを満たすであろうか。前者は入手経路が問題になるだろう。後者は様々な人がそれぞれの意見を展開している。
 ここで、秘密の解釈について報道されている解釈の意見とは違った角度から考えてみる。
 もし、流出したビデオに尖閣の海しか映っていなかった場合、それが中国漁船衝突事件の時に撮影されたものとしても、保護すべき秘密と考えることは出来ないであろう。
 そう考えると、撮影された全ての部分が秘密になるのではなく、何らかの事象が写った部分が秘密に当たると理解される。どの部分が秘密になるのであろうか。政府は今までどの部分が秘密か具体的に示していない。
 だが、秘密としながら、国会の要求に対して、政府は全面公開は見送り、一部の議員へのみ6分間だけ公開している。これからすると、政府は秘密ではない部分だけを見せたと理解できる。6分間の部分も秘密だとすると、秘密を盾に全面公開を拒むことは矛盾する。矛盾なく理解するためには、政府の主張する秘密とは国会議員にも公開していない部分を指すものと解釈しなければならないのではないか。例えば、噂のある銛で刺す場面とか。
 この様に考えると、中国漁船衝突の場面は秘密に当たらなくなるのではないか。44分の流出ビデオの内容は秘密に当たらないのでは。詭弁だが。

 

 「国民の知る権利」を主張する海上保安官を起訴出来るだろうか。様々な議論を巻き起こし、各方面に批判が起きるのは目に見えている。起訴しなくても同様である。菅政権は中国漁船衝突事件を過去のものとしたいにもかかわらず、何時までも引きずることになってしまう。早く忘れるために、また菅政権は検察に全てを押し付け、処分保留にして、曖昧のまま処理するかもしれない。

 

 今回の流出事件で有益、有害と色々な意見が出ているが、一つハッキリしている事がある。ビデオが流出という形で公開されたことにより中国が偽造映像だと主張し辛くなったのは間違いない。

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