六丈記2

備忘録のようなもの

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南スーダン内戦で銃弾提供 集団的自衛権の行使になるのでは

韓国軍に陸自の小銃弾、国連通じ初の武器提供
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2087381.html
 政府は、治安が悪化している南スーダンで活動する韓国軍に対して自衛隊の小銃弾を提供する方針を決めました。国連を通じた武器の提供は今回が初めてです。
 政府は、南スーダンでPKO=国連の平和維持活動を行っている韓国軍からの要請を受けて、陸上自衛隊の小銃弾1万発を提供する方針を持ち回りの閣議で決めました。PKO協力法に基づき国連を通じて他国の軍に武器を提供するのは今回が初めてです。
 政府は、緊急性と人道性が高いことを理由に武器輸出三原則の例外として扱う方針で、官房長官談話を発表しました。
 小銃弾は、国連のヘリコプターで南スーダンの首都ジュバから韓国軍の宿営地まで輸送されました。
 
 このニュースで、NEWS23Xのアンカーの岸井成格氏は、武器輸出三原則に反する重大なことなので閣議ではなく国会で議論してから決めるべきだと主張していた。
 
 今、南スーダンはどのような状況なのか、ここ数日のNHKニュースを拾い上げる。
■南スーダン 米大使館員ら退避
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013950891000.html
~略~
南スーダンの首都ジュバでは、今月15日から軍の部隊どうしの戦闘が続き、多数の死傷者が出ているもようで、外交筋によりますと、兵士らおよそ400人が死亡、およそ800人がけがをしたという未確認の情報があり、住民ら少なくとも7000人がPKOの部隊の拠点に避難するなど、緊張した状態が続いています。
こうした事態を受けて、アメリカ政府は、大使館の通常業務を停止し緊急要員以外の職員を出国させることなどを決め、18日、アメリカ軍の輸送機2機と民間チャーター機1機を利用し、大使館員やNGOの職員ら200人以上を退避させました。
~略~
■南スーダン 国連施設が襲撃される
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/k10013982751000.html
~略~
スーダンでは、首都ジュバで15日以降、軍の部隊どうしの戦闘が続き、南スーダン政府によりますと、少なくとも兵士ら500人以上が死亡したということです。キール大統領は、対立関係にある前の副大統領に近いグループによるクーデターの企てだという見方を示していますが、背景には異なる部族の間での対立もあるとみられています。
戦闘は、首都ジュバでは鎮静化する一方で地方に広がっていて、国連によりますと、19日、東部のジョングレイ州にある国連のPKO部隊の施設が武装したグループに襲撃され、施設に避難していた住民の中に死傷者が出ているもようだということです。
~略~
■南スーダンインド兵2人死亡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/k10013998011000.html
~略~
スーダンでは、今月15日に首都ジュバで始まった軍の部隊どうしの戦闘が地方にも広がり、19日には東部ジョングレイ州のアコボにあるPKO部隊の施設が、武装したグループに襲撃されました。インド外務省などによりますと、この襲撃でPKO部隊のインド人兵士2人が死亡し、1人がけがをしたほか、施設に逃げ込んでいた住民などに死傷者が出ているもようだということです。
~略~
■南スーダン 直ちに暴力停止を 国連安保理
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014016841000.html
~略~
スーダンでは今月15日以降、首都ジュバでキール大統領とマシャール前副大統領をそれぞれ支持する軍の部隊どうしの戦闘が続き、およそ500人が死亡しました。さらに19日には東部ジョングレイ州のアコボで、大統領の出身母体であるディンカ族の住民が国連のPKOの施設に避難していたところ、前副大統領の出身母体のヌエル族とみられる武装グループが襲撃し、PKOのインド人兵士を含め少なくとも13人が死亡しました。
こうした事態を受け、国連安保理では20日、緊急の会合が開かれ、南スーダン各地で合わせて3万5000人の住民がPKOの施設に身を寄せていて、周辺に武装グループが陣取っているところもあることなどが報告されました。安保理はこのあと声明を発表し、直ちに暴力を停止し、対話による解決を目指すよう求めました。
~略~
■南スーダン 米軍輸送機に攻撃
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131222/k10014028581000.html
~略~
こうしたなか、21日にはジョングレイ州の州都ボルに向かっていたアメリカ軍の輸送機3機が前副大統領の支持派とみられる武装集団の攻撃を受け、アメリカ軍によりますと、兵士4人がけがをしたということです。
輸送機はアメリカ空軍の垂直離着陸型の新型輸送機オスプレイで、現地に滞在しているアメリカ人を退避させるため着陸しようとしていたところ攻撃を受けたということです。
一方、現地の日本大使館によりますと、南スーダンに滞在している日本人のうち、援助関係者などは順次、民間機などで退避しているほか、PKOに参加する陸上自衛隊の隊員は宿営地から出ないようにしていて今のところ被害の情報はないということです。
■南スーダン 東部など戦闘続く
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131223/k10014049511000.html
~略~
このうち、東部ジョングレイ州の州都ボルの周辺では戦闘が激しさを増していて、国連によりますと、ボルにある国連の施設には住民およそ1万5000人が避難しているということです。
これを受けて国連は22日、声明を出し、ジョングレイ州の施設から文民の要員をジュバに避難させるなどの措置を取る一方、各地の国連の施設に避難している合わせて2万人の住民の保護に当たるため、ジョングレイ州を中心に兵力を増強する方針を示しました。
~略~
■南スーダン滞在邦人に退避勧告
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131223/k10014050441000.html
~略~
外務省は、南スーダンで、今後、社会的混乱がさらに拡大することが懸念されるとして、南スーダン全土を対象に、「退避勧告」を出しました。
そして、南スーダンに滞在する日本人にできるだけ早く国外に退避するよう呼びかけています。
また、南スーダンへの渡航はどのような目的であれ延期することも求めています。
「退避勧告」は、外務省が出している4段階の危険情報の中で危険の度合いが最も高いものです。
外務省によりますと、南スーダン国内には、PKO活動に派遣されている自衛隊員以外に、ボランティアなどで100人余りの日本人が滞在しているということです。
■銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131223/k10014049501000.html
~略~
スーダンでは、今月15日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、PKO部隊のインド軍兵士など少なくとも10数人が死亡するなど、緊張が高まっています。
こうしたなか、ジョングレイ州でPKO活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、PKOに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の5.56ミリ弾を提供してほしいという要請がありました。
これを受けて23日、安倍総理大臣や小野寺防衛大臣ら、国家安全保障会議の関係閣僚が総理大臣公邸で対応を協議しました。
その結果、PKO部隊の中で同じ型の銃弾を保有しているのは陸上自衛隊だけであること、提供しなければ避難民の防護などに支障が出ることなどから、PKO協力法に基づき、自衛隊が所有する銃弾1万発を国連を通じて韓国軍に提供する方針を決め、23日午後、持ち回りの閣議で正式に決定しました。
PKO協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてです。
政府は23日中に提供したいとしています。
政府は過去に国会で、PKO活動での物資協力に関連して、国連への武器や弾薬の提供は「含めない」という見解を示し、「国連側からそういった要請があると想定しておらず、仮にあったとしても断る」などと答弁しています。
政府は、今回の措置について「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いことから、提供することを判断した」と説明しており、併せて武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したなどとする、菅官房長官の談話を発表することにしています。
~略~
韓国軍は、ことし3月から特殊部隊70人を含むおよそ280人が、東部ジョングレイ州の州都ボルでPKO活動に参加していて、主に道路の補修や医療活動など市民生活の支援を行っています。
韓国国防省によりますと、南スーダンの大統領を支持する部隊と、前副大統領を支持する部隊の戦闘がボルに迫ってきているため、韓国軍の部隊は駐屯地の外での活動を控え、警備を強化しているということです。
さらに非常事態に備えるため、銃弾を補充することを決め、国連に相談したところ、陸上自衛隊が所有しているという知らせがあり、1万発の銃弾の提供を求めることにしたとしています。
南スーダンの状況について、キム・グァンジン国防相は国会で、「現時点で駐屯地周辺の状況に異常はない」としながらも、「最悪の場合には当然、部隊の撤収はありうる」と述べて、引き続き警戒を続ける考えを示しました。
~略~
 
 15日に始まった南スーダンの内戦は激化し、国連の施設までもが襲撃され、PKO部隊の兵士も多数犠牲になった。内戦は広がりをみせ、韓国軍の派遣されている地域も戦闘が激化している。韓国軍の駐屯地に1000人以上の反政府軍が接近しているとの情報もあるようだ。
 韓国軍は道路建設や医療支援などが主な任務のために重火器を保有しておらず、派遣部隊約280人の内、戦闘員は約70人しかいないらしい。大規模な戦闘に巻き込まれるとは想定していなかったようで、十分な弾薬を用意していなかったようだ。韓国は空軍の輸送機で火器や銃弾を送る検討をしているが、現地の韓国軍PKO部隊に待っている余裕は無く、国連に弾薬の提供を求めたのだ。
 事態はそれ程逼迫しているというのに、岸井成格氏は国会で議論しろと言っている。韓国軍PKO部隊が必要としている弾薬をすぐに用意できるのは自衛隊のPKO部隊しかいないのに、長々と議論していたら、韓国軍PKO部隊のみならず、避難民にも多大な犠牲が出かねない。議論が終わって弾薬を提供することになっても、その時には既に遅く、役に立たないという可能性が高い。支援するにしろ、見捨てるにしろ、即断を要することなのだ。
 岸井成格氏は即断しなければならない状況だということを理解していないのではないか。この人物のような左巻きの連中は、往々にして、問題が発生すると議論、議論と声高に叫ぶ。話し合いをすれば、それで終わりだと思っている。議論は手段であって、目的ではないのだが、思考停止してしまっているので、気が付かないのだろう。毎日新聞の主筆まで務めた人物がこの程度なのだ。というか、毎日新聞で出世するような人物だからこの程度なのだと考えるべきか。
 
 韓国は、日本政府が集団的自衛権の行使容認に転じたことを散々批判してきた。先日は、韓国国会が集団的自衛権の行使容認中止を求める決議案を採択までした。また、以前には武器輸出3原則緩和にも反対していた。
 自民党集団的自衛権の容認に転じたのは、主に日米関係を強化することが目的だが、集団的自衛権を行使できるようになるとPKO活動でも他国に対して武力的支援が可能になる。


 今回、韓国軍PKO部隊に自衛隊に弾薬を供給することになったが、それは韓国軍に対する後方支援を意味する。韓国軍の兵站の一部を自衛隊が担ったのだ。また、弾薬を提供することは武器輸出3原則に抵触することにもなった。結果的に、韓国集団的自衛権の行使容認や武器輸出3原則緩和に踏み出させることになったのだが、韓国や日本の左翼メディアの論調はどの様になるだろうか。どういう反応になるのか楽しみにしているのだが、スルーされて終わりかな。
 

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