六丈記2

備忘録のようなもの

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日本は核兵器不使用に賛同せず

 NEWS23で日本が核の不使用をうたった共同声明に賛同しなかったという報道をしていました。内容は下記の通りです。
 このニュースにアンカーを務める岸井成格氏は、この声明は核廃絶に向けた動きであり唯一の被爆国である日本は率先して賛同しなければならないというなコメントをして、日本政府の対応を批判していました。
 
tbstbstbstbstbstbs 「核の不使用」声明、日本は賛同せず tbstbstbstbstbstbs
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5316117.html
 ジュネーブで開催されているNPT=核拡散防止条約再検討会議のための準備委員会で、核の不使用をうたった共同声明が発表されました。唯一の被爆国である日本は、この声明に賛同しませんでした。
 共同声明は24日、南アフリカが提出したもので、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の共存のためになる」とうたわれています。70か国以上がこの声明に賛同したということですが、唯一の被爆国である日本は、賛同しませんでした。
 開幕前、日本に対し、スイスが賛同を求めましたが、日本は回答を留保。一方で、「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めたということです。
 「今回この部分が日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果、賛同することを見送った」(菅義偉官房長官)
 菅官房長官は、核兵器の使用が将来にわたり耐えがたい損害をもたらすという声明の基本的な考え方を支持しつつも、賛同しなかった理由として「我が国を取り巻く厳しい安全保障の状況」を強調しました。アメリカのいわゆる「核の傘」への影響や、北朝鮮の核開発問題などを懸念したものと見られます。
 一方、日本が声明に賛同しなかったことについて、広島の松井市長は、「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきた広島とすれば、到底納得できるものではない」とのコメントを出しました。また、長崎の被爆者団体は、次のように述べています。
 「(声明に)書いてある内容は至極もっともなことだけなんです。ちょっと理解できない、政府の対応というのは。本当に腹が立ちました」(長崎被災協 山田拓民事務局長)
 山田氏はこのように述べた上で、日本政府の今後の動きについても懸念を示しました。
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 報道では政府が賛同しなかった理由について「アメリカのいわゆる『核の傘』への影響や、北朝鮮の核開発問題などを懸念したものと見られます。」としか説明しておらず、政府の意図が視聴者に十分伝わっていたでしょうか。
 TBSのサイトの番組紹介(NEWS23)ページにある岸井成格氏の欄には次のように書いてあります。
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岸井成格は、毎日新聞でワシントン特派員、政治部長、論説委員長などを歴任し、記者のトップである主筆を3年間務めてきた。TBS/JNN系列でもおなじみの「顔」であり、週末の『サンデーモーニング』や各ニュース番組、選挙特別番組などでコメンテーターとして活躍中。
政治はもちろん、経済・社会から世界の動向まで、鋭い視点で切り取り、時代の深層を抉り出す力、さらにそれを明解な分析と分かりやすくテレビで伝えることができる力。この双方を備えた、稀有なジャーナリストといっても過言ではない。その岸井氏が<本格派ニュース番組>のアンカーに挑む。一日のニュースをより深く、かつ分かりやすくお伝えする。
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 「ニュースをより深く、かつ分かりやすくお伝えする」とうたっているのですから、政府の意図をコメントで分かりやすく解説すべきだったと思うのですが、出てきたコメントは類型的な言葉での政府批判。稀有なジャーナリストなのにこの程度。
 
 何故、政府が核の不使用をうたった共同声明に賛同しなかったか。「いかなる状況下でも」という文言が入っていることに尽きます。
 「いかなる状況下でも」ということは日本が核攻撃されても核で反撃しないということです。日本は核兵器を保有していませんが、アメリカの核の傘に入っていて、日本が核攻撃されたらアメリカが核で反撃することも有りうるのです。現実に日本が核攻撃された場合、アメリカが核で反撃するかどうかは分かりません。核の傘は幻想かもしれません。しかし、幻想であってもハッキリしないことで核の抑止力が働いているのです。
 日本政府が核の不使用に賛同したら、自ら核の傘から出ることになるのです。日本が核攻撃されても、日本政府自身が核兵器を使用しないでくれと言っているのですから、アメリカが核を使用するのは困難です。敵国からしたら日本に核兵器を使用しても核で反撃されないのですから、核兵器使用のハードルは格段に下がるでしょう。有るか無いか分からない核の傘でも核の抑止力として働いているのに、それを自ら無いと宣言するのは愚かとしかいいようがありません。
 
 「唯一の被爆国である日本は核兵器の悲惨さを一番よく分かっているのだから、日本が先頭に立って核兵器廃絶を働きかけねばならない。」反核論者がよく口にする言葉です。
 核兵器の被害に遭っていない国が核廃絶を訴えるより、唯一の被害国である日本が訴える方が効果的でしょう。それにより世界から核兵器が根絶されるなら、日本国民も核兵器の被害に遭わなくなるのですから良いことです。しかし、現実は核保有国が増えつつあるのです。
 ロシアは核ミサイルのターゲットから日本を外したと言っていますが、中国の核ミサイルは日本に多数向けられています。また、北朝鮮が核の先制攻撃も辞さないと宣言し、日本もターゲットにされているのです。
 中国とは尖閣のことで紛争になるかもしれず、北朝鮮はいつ暴発するかも分からない。こんな緊張状態なのに態々核の抑止力を無効にするのは浅はか以外の何ものでも無いでしょう。唯一の被害国であることを強調して、核の不使用に賛同しなかった政府を安易に批判する輩は自分に核ミサイルが向けられていることを理解しているのでしょうか。
 
 国家には国民の安全を守る義務があります。唯一の被害国である日本は二度と核の惨劇を国民に味あわせてはなりません。
 

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