六丈記2

備忘録のようなもの

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エネルギー環境会議意見聴取会 本当の一般人なら参加しない

 政府の「エネルギー・環境会議」(議長:古川国家戦略担当大臣)はエネルギー・環境戦略の見直しを行うため、国民から直接意見を聞く「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」を全国11都市で順次開催している。今日までにさいたま市、仙台市、名古屋市の開催を終えた。
 仙台市会場では発言者の抽選で選ばれた東北電力や原発推進団体の幹部が原発推進の意見を述べると、参加者から非難の声が上がり一時中断、また、地元以外の人が発言者に選ばれていたことから紛糾した。名古屋市会場でも発言者の抽選で中部電力社員と日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの職員が選ばれ、一部の参加者が反発して議事が中断した。
 電力会社関係者が意見表明したことにより、実質的なやらせではないかと批判が出たことに対し、細野豪志原発事故担当相は「抽選で選ぶので仕方ない。福島で開催するときは一般の県民の声が聞けるよう選び方を考えたい」と述べ、政府は選び方を検討する模様だ。
 
 この聴取会は博報堂が政府の委託で担当し、仕組みと応募状況は次の通り。
①インターネット若しくはファックスで応募。
 

②意思表明希望がある場合は原発依存度として政府が示した「0%」「15%」「20~25%」のシナリオの中から1つを選び、意見の概要を記入。
③博報堂が応募者の中から抽選で参加者を選び、更に意見表明希望者の中から無作為に各シナリオの発言者を3人ずつ抽出。なお、この抽出に応募時に書かれた意見概要は反映されない。
④会場では各シナリオの発言者それぞれが10分以内に意見を表明。
※参加の権利を譲渡・換金することは不可。
※交通費・宿泊費、個人的諸経費などは参加者の負担。
※聴取会は写真、動画で撮影するとともに、インターネットで生中継。
※意見表明の際には所属や名前を明言。
 
■さいたま市会場
応募者:?
抽選により選ばれた人数:?
実際に出席した一般参加者:約170人
意見表明希望者:?
■仙台市会場
応募者:175人
抽選により選ばれた人数:130人
実際に出席した一般参加者:?
意見表明希望者
「0%」:66人
「15%」:14人
「20~25%」:13人
■名古屋市会場
応募者:352人
抽選により選ばれた人数:?
実際に出席した一般参加者:86人
意見表明希望者
「0%」:106人
「15%」:18人
「20~25%」:37人
 
 仙台会場にいた男性会社員は「推進の考えでも、一般の人の意見を聞きたかった」と憤っていた。政府は意見聴取会に電力関係者が参加していたことを問題にし、ニュースの論調も聴取会は一般人に限定すべしとの感じだった。
 しかし、聴取会に参加しようとする人は一般人なのだろうか。本当の一般人なら、自分の時間と金を使ってまで参加しようとはしない。大体、聴取会があることすら知らなかっただろう。私も知らなかったし、周りに知っていた者もいなかった。なんの運動にも関わっていない一般人なんて、そんなものだ。
 賛成派にしても、反対派にしても態々、応募して意見を述べようという者は利害関係者か、イデオロギー運動をしている者が殆どだろう。若し、政府が本当の一般人の意見を聞こうとするなら、選挙人名簿から無作為抽出しかない。ただ、その場合、出てくる意見は街頭インタビューを超えるものではないことは容易に推測できる。将来のエネルギー需要予測や適切な電力構成などを踏まえて、自分の意見を理路整然と述べることが出来る者が選ばれる可能性は非常に低いであろうから、殆ど、無駄だ。
 
 残念ながら、原発は左翼イデオロギーのターゲットにされ、左翼運動に利用されてきた。ソ連や中国の社会主義国でも原発は積極的に利用されていたにも拘わらず、日本では左翼運動家が市民運動と称して反対運動を展開し、飯の種にしていた。だから、理由のいかんを問わず、兎に角反対だった。
 一方、推進派は問題があっても、安全性に不安があると少しでも思わせると反対運動に付け込まれるので、兎に角安全と言い張り、真剣に向き合わなかった。それが原発事故で露呈した。
 
 メディアは原発関係者が村のようになって原発村を形成しているというが、反対派も反原発村を形成している。両者が絡み合って現在がある。賛成、反対の二項対立を超え、エネルギー資源の世界情勢や需要見通しなどと安全性を計りに掛け、総合的にエネルギー政策を考えなければならないと思うのだが、今の情勢では無理だろう。大手メディアがイデオロギーから脱却しない限りは。
 
 ちなみに、聴取会申込受付フォームには国籍の欄が無かった。政府は外国人が参加しても問題ないと考えているのだろうか。「日本は日本人だけのものでは無い」と党首が明言する民主党だから、そう考えていても不思議は無い。
 あと、発言者は所属を明言するそうだが、その所属というのは勤め先以外の団体に所属している場合も申告させるのだろうか。例えば、中核派、朝鮮総連、人民解放軍総参謀部などと。
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エネ政策聴取会:政府、運営見直し検討 電力関係者参加で
http://mainichi.jp/select/news/20120717k0000m020066000c.html
今度は発言者に中部電力社員、意見聴取会紛糾
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120716-OYT1T00705.htm
エネルギー・環境会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html
エネルギー・環境会議 意見聴取会
http://kokumingiron.jp/
エネルギー・環境会議 特設ページ
http://www.sentakushi.go.jp/
エネルギー・環境に関する選択肢
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120629/20120629_1.pdf

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