六丈記2

備忘録のようなもの

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小沢の脱原発はマニフェスト違反

 小沢一郎が新党「国民の生活が第一」を結党した。小沢代表は今まで新生党、新進党、自由党と新党を旗揚げしてきたが、今回の党名は過去の党名と比べても異質だ。普通は短くして投票用紙に書き易くするものだが、それに反して随分と長い。態々、長い党名にしたのは小沢代表なりの計算があるのだろう。
 民主党に「国民の生活が第一」というスローガンを使わせないためなのか、それとも、アナウンサーなどの第三者に「国民の生活が第一の△△さん」と言わせることで、国民生活を一番に考えている政治家達と印象付けさせるためなのだろうか。
 
 小沢代表は新党結党大会で「今の民主党はもはや、政権交代当時の民主党ではなくなってしまった。この異常事態にあって、『国民の生活が第一』という政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し、実現するために新党を立ち上げた。」、「原子力は過渡的なエネルギーと位置づけ、原発に代わる新エネルギーの開発に努める『脱原発』の方向性を鮮明にする。」と述べた。
 民主党は先の総選挙で、麻生首相の「景気が回復したら消費税率を上げる」という発言に噛み付き、「次の総選挙までは消費税の議論もしない」と訴え、政権交代を成し遂げた。この経緯を踏まえれば、「今の民主党はもはや、政権交代当時の民主党ではなくなってしまった。」という小沢代表の言い分にも一理ある。
 ただ、「脱原発」の方はどうだろうか。2009年の民主党のマニフェスト(国民の生活が第一)を見てみると、46番目にエネルギーの安定供給体制を確立するとあった。
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46.エネルギーの安定供給体制を確立する
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
レアメタル(希少金属)などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
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 マニフェストでは「原子力利用について着実に取り組む」となっている。
 小沢代表は原発を過渡的なエネルギーと言うが、政権交代前から民主党の原発政策は決してそんな位置付けではなかった。 
 事実、鳩山首相は就任早々に国連で、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「1990年比で2020年までに25%削減を目指す」と表明し、CO2削減のために原発を推進していた。
 菅首相になってもその方針は変わらず、「エネルギー基本計画」を閣議決定し、「原子力発電設備を20年までに9基、30年までに14基新増設する」という方針を示していた。
 原発推進は一貫した民主党の方針だったのだ。
 
 小沢代表は政権交代の原点に立ち返れと言うなら、原発政策も脱原発ではなく原発推進にしなければならない。何しろ、マニフェストに書いてあるのだから。そうでなければ、マニフェスト違反と批判する資格は無い。
 原発事故以来高まった脱原発の風潮に乗っかって、安易な人気取りに走っていると批判したところで、小沢代表には馬耳東風だろう。この人には政策なんてどうでもよく、政局だけが重要なのだから。
 

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