六丈記2

備忘録のようなもの

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南京事件のホロコースト化を防がなければならない

 フランスの憲法裁判所は「アルメニア人集団殺害の否定を犯罪と見なす法律」について、思想や発言の自由に抵触するとして「違憲」の判断をした。ホロコーストを否定すると犯罪に問われるのとは対照的な結果になった。

 

 欧米ではホロコーストの定説に疑義を挟むとリビジョニストと呼ばれ、社会的に抹殺されかねない。定説に疑問を持つことも分析することも許されないのだ。
 現実に、「本当に600万人も死んだのか」という本を書いてホロコーストの死者数に疑問を表明したドイツ人は逮捕され、ガス室の煉瓦からチクロンBが検出されないことから「チクロンBの不使用とガス室を否定した」論文を発表した化学者も逮捕されている。ホロコーストに関しては言論の自由や学問の自由は存在しない。

 

 アルメニア人集団殺害の否定のタブー化が失敗したのはアルメニア系住民の政治力がユダヤ人程ではなかったためと、ホロコーストと異なり、アルメニア人集団殺害には欧州人が関わっていない為、冷静に判断できたのだろう。

 

 翻って日中間に目を向けると、今だに河村たかし市長による「南京大虐殺」否定発言が尾を引いている。中国が発言に反発し、柔道交流を中止したり、SKEの公演を中止したことが日本でニュースとして流れ、河村市長を非難する論調で溢れている。
 中国は正面から論破しようとせず、様々な圧力を掛けて従わせようとするいつも通りのやり方だ。尖閣諸島の中国漁船衝突事件の時もレアアースの禁輸や日本人技術者の拘束をした。それと比べると、まだ今回は穏当の方だろう。

 

 日本のメディアは中国のこのような対応を非難しない。内弁慶というのか、外と揉めると発言の正否を問わず、波風を立てたのが悪いと身内を攻め立てる。特に物事を深く考えないキャスターやコメンテーターに顕著だ。
 日頃からジャーナリストは表現の自由や報道の自由を主張しているのに、メディア以外の言論の自由や学問の自由となると無頓着になる。中国のような横車を押す行為を非難するべきなのにそうはならない。結局、表現の自由や言論の自由はお題目に過ぎないのだろう。

 

 中国の主張に唯々諾々と従い、反論を潰すようなことをしていると、今に南京事件ホロコーストのような扱いになり、中国の決めたこと以外主張出来なくなる。学問としても扱うことが出来なくなるのだ。中国南京事件を歴史としてではなく、政治上の道具として利用しているので、十分有り得ることだ。中国プロパガンダを甘くみるべきではない。

 

 「決して、学問の自由を犯してはならない。」これが重要なのは歴史をみれば分かるはずだ。


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憲法院、「アルメニア虐殺否定は犯罪」に違憲
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120229-OYT1T00867.htm

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