六丈記2

備忘録のようなもの

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TPP推進の動機は何だろうか

TPP交渉参加へ、首相固める シンガポールに伝達方針
 野田佳彦首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する意向を固めた。11月12、13両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議APEC)首脳会議の機会に、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、参加方針を伝達する。TPP交渉開始時からの参加メンバーでけん引役となっているシンガポールの首相に直接伝えることにより、日本が交渉で主導的役割を果たす決意をアピールするのが狙いだ。会談は12日を軸に調整している。
 関係筋が29日、明らかにした。野田首相は首脳会議でオバマ米大統領らとも会談、交渉参加を伝える考えで、日本のTPP交渉参加は国際公約となる。
=47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102901000705.html)より引用=

 

 

 「野田首相がTPPの交渉に参加する意向を固めた」というニュースはテレビでも流れ、首相がついに決断したかのように伝えられていますが、初めからTPPの交渉参加は決まっていたのです。
 読売新聞(10/25朝刊「開国TPP」①」)には「今月4日に各省の局長が集まった席でTPP交渉参加表明を11月と首相が明言」、「首相は『もう決めたんだよ。やるからには11月に向けて努力するのが筋だろう』と側近議員を諭した」と書いています。
 また、産経新聞(10/21付)には「『対米公約』として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた」とあります。^1
 新聞に書いてあるからといって本当とは限りませんが、11月に野田首相が参加発表をするのは間違いないでしょう。だから、今回改めて参加する意向をリークしたのは「もう決まってしまったこと。諦めろ。」と反対派を説き伏せるための地ならしなのだと思います。

 

 産経新聞^1には「対米公約」について、(1)TPP交渉への参加(2)武器輸出三原則の緩和(3)南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣(4)牛海綿状脳症BSE)問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和(5)国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟の5つだと書かれています。更に、普天間飛行場移設問題が進展しないため、米国がかねてから要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれたのだとも。
 たぶん、その通りなのでしょう。鳩山政権が壊した対米関係を菅前首相がTPPを承諾することで改善しようとした路線を野田首相も踏襲することで、米国の後ろ盾を得、自分の政権強化に繋げたいのでしょう。
 前原政調会長がTPP推進に強硬なのは菅政権の外務大臣としてTPPを推進したということもあるでしょうが、むしろ、TPP失敗で米国に見限られ、個人的な対米影響力を失うことを恐れているのではないでしょうか。
 野田首相にしろ、前原政調会長にしろ、個人的な理由でTPPを推進しようとしていて、国民の利益など考えていないと思われます。TPP参加国の中で日本がEPA若しくはFTAを締結していないのはアメリカ、ニュージーランド、オーストラリア(交渉中)だけで、今更TPPを締結したところでほとんど利益は無いのですから。個別に結んだ経済連携協定の条件をTPPで放棄するのは愚かな事でしょう。

 

 もう一つ、TPPを強力に推進しているのが経団連です。
 GDPを考えるとTPP参加国における日本の輸出市場はほぼ米国だけです。日米間の関税は十分に低く(特に工業製品)、それに輸出企業は現地生産を進めているため、関税を無くしたところであまり意味は無いでしょう。それなのに経団連はTPPを強く推すのでしょうか。
 TPPは貿易だけではなく、知的財産、投資、環境、労働、金融等など多岐に渡る協定です。米国は「かんぽ」や「ゆうちょ」をターゲットにしているという話もありますが、健康保険も狙っているのではないでしょうか。健康保険を解体して代わりに医療保険を売りつけることが出来れば、莫大な利益が見込めます。リーマンショックで政府管理下での経営再建をしているAIGなどにしてみれば、魅力的に見えるでしょう。
 若し、健康保険が民間の医療保険に取って代わるとしたら、現在、会社が負担している保険料の半分は無くなるのではないでしょうか。民営化するのですから負担する理由がありません。保険料の会社負担が無くなれば、社員数の多い大企業は巨額の金が浮くことになります。
 もしかして、これが経団連の狙いなのかな。

 

 TPP推進派はメリットとして食料が安くなると言います。それによって国内農業が縮小しても仕方がないとも考えているようです。農業が縮小するという事は自給率が尚更低下するという事です。
 マスコミはTPP推進の方針ですが、少し前までマスコミは食料自給率の低さを問題にしていたではありませんか。TPPを締結するとほぼ確実に自給率は低下するのですよ。
 去年、中国にレアアースの輸出を止められ、大騒ぎしたのを忘れてしまったのでしょうか。食料が止まったら、レアアースの比ではありません。

 

////////
^1:5つの対米公約表明へ TPP、武器輸出三原則… 来月の日米首脳会談

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102101370002-n1.htm
 

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