六丈記2

備忘録のようなもの

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中国漁船衝突事件、1回目の起訴相当議決

中国人船長「起訴相当」 外相コメント避ける
 松本剛明外相は19日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で不起訴処分となった中国

人船長を那覇検察審査会が「起訴相当」と議決したことについて、「今後検察当局が適切に判断するもの

と思う。私から申し上げることはない」と述べた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/503321/

 

中国人船長は「起訴相当」 尖閣事件で那覇検察審査会
 中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は18日、公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分(起訴

猶予)となった中国人船長を「起訴相当」とする議決をした。
 審査会は議決文で「民意を表明する」と宣言し、海上保安庁の巡視船「みずき」への衝突について「損

傷は軽微とはいえない」「人命を危険にさらす行為だった」と悪質性を強調。船長が謝罪や被害弁償をし

ていないことにもふれ、「容疑者を処分保留で釈放しながら、帰国したので起訴できないとするのは納得

できない」と訴えた。
 また、「付言」の中で「我が国領海の警備の実情を国民に知らしめるためにも、(政府が持つ衝突場面

の)ビデオ公開を希望する」と政府に注文。「日中友好の課題もあるが、外交関係のけじめをつけるため

」と起訴相当に至った理由を述べた。
 那覇地検は今年1月、処分保留で釈放後、帰国していた船長を不起訴処分にした。明白な衝突の故意が

裏付けられなかったことやけが人がなかったこと、船長が帰国したことなどを考慮した。これに対し、船

長を刑事告発していたジャーナリストの山際澄夫氏ら5人が審査を申し立てていた。
http://www.asahi.com/national/update/0418/SEB201104180036.html
一部抜粋

 

 

 1月22日のエントリ「尖閣衝突事件の結末」に中国人船長が起訴猶予処分になったことを書きました

が、1月25日に不起訴処分に対する審査申立が元産経新聞記者の山際澄夫氏らによってなされていまし

た。
 検察審査会法第三十条には「第二条第二項に掲げる者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服がある

ときは、その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをす

ることができる。ただし、裁判所法第十六条第四号 に規定する事件並びに私的独占の禁止及び公正取引の

確保に関する法律 の規定に違反する罪に係る事件については、この限りでない。」となっており、検察審

査会法第二条第二項は「検察審査会は、告訴若しくは告発をした者、請求を待つて受理すべき事件につい

ての請求をした者又は犯罪により害を被つた者(犯罪により害を被つた者が死亡した場合においては、そ

の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹)の申立てがあるときは、前項第一号の審査を行わなければならない

。」となっています。
 海上保安庁が逮捕、送検し、被害者も海上保安庁なので検察審査会に申し立て出来る資格が有るのは海

上保安庁だけかなと後から気付きましたが、山際澄夫氏らが最高検に公務執行妨害罪で告発し、受理され

たため、申し立て人になることが出来たようです。それにより、検察審査会に審査請求が可能になり、こ

の議決が出された訳です。山際澄夫氏らには「お疲れ様、ありがとう」と感謝します。

 

 今回、当然のこととして「起訴相当」の議決が出され、再捜査が始まります。しかし、新たな証拠が発

見されるはずも無く、那覇地検は再び起訴猶予処分にする筈です。再び、検察審査会の審査に掛けられ、

また「起訴相当」の議決が出されることでしょう。今年中には強制起訴になるのではないでしょうか。
 強制起訴になったとしても被告人は中国にいますし、中国と間には犯罪人引渡し条約が締結されていな

いことから、中国人船長が再び日本の領土領海内に侵入しない限り、公判は行われません。裁判は開かれ

ませんが、国外逃亡中の扱いになるので時効は成立しません。何時まで経っても犯人が裁かれることは無

いのでしょう。
 しかしながら、強制起訴のための指定弁護士による補充捜査の過程で隠されていた事実が明らかになる

かもしれません。今はそれに期待しています。

 

 加えて、中国漁船衝突事件は刑事事件だけではなく、民事事件も進行しています。2月10日、第11

管区海上保安本部は中国人船長に対し、損傷した巡視船2隻の修理費1429万円の損害賠償を請求する

ために、船長宅に請求書を郵送しています。
 これに対し、中国外務省の馬朝旭報道局長は「日本側は事件での行為を深く反省すべきで、賠償請求の

権利はない」と反論しています。中国人船長も「中国政府が対処してくれると思う」と述べていて、支払

い意思は全くありません。
 この後の展開がどうなっているのか分かりませんが、日本政府には強制的に取り立てる術がありません

ので、請求書を送って終わりになっているのではないでしょうか。
 形だけの請求で終わりにするようであれば、その内、行政裁判が起こされると思います。

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