六丈記2

備忘録のようなもの

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産経の朴大統領名誉毀損事件<4>

◆情報通信網法
 加藤ソウル前支局長は名誉毀損で起訴されたが、罪名は刑法の名誉毀損罪ではなく情報通信網法違反だった。両法の違いを見てみるために該当条項を比較してみる。
*** 情報通信網法 ***
第1章 総則
第1条(目的)この法律は、情報通信網の利用を促進し、情報通信サービスを利用する者の個人情報を保護するとともに、情報通信網を健全かつ安全に利用することができる環境を造成し、国民生活の向上と公共の福祉の増進に資することを目的とする。
第10章 罰則
第70条(罰則)
(1)人を誹謗する目的で情報通信網を通じて公然と事実を暴露し他人の名誉を毀損した者は、3年以下の懲役もしくは禁錮または2千万ウォン以下の罰金に処する。
(2)人を誹謗する目的で情報通信網を通じて公然と虚偽の事実を暴露し他人の名誉を毀損した者は、7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5千万ウォン以下の罰金に処する。
(3)第1項及び第2項の罪は、被害者が具体的に明らかにした意思に反して公訴を提起することができない。
**********************
*** 刑法 (韓国) ***
第33章 名誉及び信用に関する罪
第307条 (名誉毀損) 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、1年以下の懲役若しくは禁錮又は250万ウォン以下の罰金若しくは拘留に処する。<改正 2005年4月1日>
② 公然と虚偽の事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金若しくは拘留に処する。 <改正 2005年4月1日>
第308条 (死者の名誉毀損) 公然と虚偽の事実を摘示し、死者の名誉を毀損した者は、1年以下の懲役若しくは禁錮又は500万ウォン以下の罰金又は拘留に処する。<改正 2005年4月1日>
第309条  削除
第310条 (違法性の阻却) 第307条第1項の行為が、真実の事実であり、専ら公共の利益に関するときは、罰しない。
第311条 (侮辱) 公然と人を侮辱した者は、150万ウォン以下の罰金に処する。<改正 2005年4月1日>
② 公然と死者を侮辱した者も前項と同様にする。<改正 2005年4月1日>
第312条 (告訴及び被害者の意思) 第308条及び第311条の罪は、告訴があるときに限り、公訴を提起することができる。
② 第307条の罪は、被害者の明示の意思に反して公訴を提起することができない。
第313条 (信用毀損) 虚偽の事実を流布し、又はその他の偽計を用いて、人の信用を毀損した者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金若しくは拘留に処する。<改正 2005年4月1日>
第314条  削除
第315条  削除
*********************

 起訴状には「虚偽の事実を概括した」となっているので、情報通信網法では第70条2項が、刑法では第307条2項が該当する。その場合、量刑の違いはこの様になる。
●情報通信網法→懲役7年以下、資格停止10年以下又は罰金5千万ウォン以下
●刑法→懲役2年以下又は罰金500万ウォン以下若しくは拘留
 刑罰は、刑法よりも情報通信網法の方がかなり重い。ソウル中央地検は量刑のより重い情報通信網法を選択したと勘ぐりたくなるが、冷静に考えれば、情報通信網法は刑法に比べ新法であり特別法であるから、新法優先の原則や特別法優先の原則に従ったということなのか。

◆名誉毀損罪
 この事件は、市民団体の告発によりソウル中央地検が捜査し、起訴に至っている。朴大統領らが告訴した訳ではない。
 日本では、名誉毀損罪が親告罪であることが刑法232条に明記されているから、犯罪被害者(もしくは法により定められた親族等の告訴権者)が捜査機関に対して告訴しなければ事件にならない。
*** 刑法 (日本) ***
第34章 名誉に対する罪
(名誉毀損)
第230条  公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
(公共の利害に関する場合の特例)
第230条の2 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
(侮辱)
第231条  事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
(親告罪)
第232条  この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
2 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。
*********************
 一方、韓国では、名誉毀損罪が刑法312条2項で「被害者の明示の意思に反して公訴を提起することができない」となっている。つまり、被害者が「処罰を望まない」という意思表示をしなければ起訴可能ということである(反意思不罰罪)。この点で情報通信網法も同様である。

 朴大統領は加藤ソウル前支局長の起訴に対し沈黙している。朴大統領が「処罰を望まない」と意思表示すればそれで終わりなのであるが、諸外国からも批判を浴びても、朴大統領は起訴について何ら具体的に語っていない。
 朴大統領は、「空白の7時間」に関して9月16日に「国民を代表する大統領を冒とくする発言も度を越している。国民への冒とくでもあり、国家の威信と外交関係にも悪影響を与えかねない」と強い不快感を示していた。この発言がソウル中央地検の起訴を後押ししたとも言われている。大統領側が、検察に指示したというのが真相かもしれないが、ソウル中央地検が独自に判断したということになっている。朴大統領の指示があったにしろ無かったなしろ、朴大統領が黙認していることは確かである。
 朴大統領は、大統領への侮辱が韓国の威信や外交に悪影響を及ぼすと主張しているが、実際には加藤ソウル前支局長を起訴したことで韓国のイメージダウンになったことは明らかである。朴大統領の本心は、韓国のイメージダウンになっても「侮辱は許せない」ということなのであろう。

◆韓国社会の名誉毀損に対する感覚
 加藤ソウル前支局長が起訴された後、韓国人記者が「国家元首であり、日本における首相よりも大きな権力があると受け止められている」「その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた産経側に問題がある」と言っていたそうである。権力の大きさからすると、アメリカ大統領は韓国大統領より大きいであろう。それでも、クリントン元大統領の不倫スキャンダルが発覚した時に厳しく追及したマスコミに対し、大統領の権威が失墜させるなとの非難はなかった。権力者の名誉に関し、韓国社会の中には独特の感覚があるのかもしれない。

 名誉毀損は事実の有無にかかわらず成立するが、日本では公務に携わる者に関し、真実である場合は免責される(刑法230条の2の3項)。ところが、韓国ではこれに当たる条文が無い。
 憲法を見てみると、日本も韓国も言論の自由が明記されている。だが、韓国の憲法では、同時に名誉や権利を侵害してはならないとしている。
*** 日本国憲法 ***
第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
********************
*** 大韓民国憲法 ***
第21条① すべての国民は、言論及び出版の自由並びに集会及び結社の自由を有する。
② 言論及び出版に対する許可又は検閲並びに集会及び結社に対する許可は、認められない。
③ 通信及び放送の施設基準並びに新聞の機能を保障するために必要な事項は、法律で定める。
④ 言論及び出版は、他人の名誉若しくは権利、公衆道徳又は社会倫理を侵害してはならない。言論及び出版が、他人の名誉又は権利を侵害したときは、被害者は、これに対する被害の賠償を請求することができる。
**********************
 韓国は憲法で、言論の自由には制限があることを明確にし、名誉を重要視する姿勢をみせている。
 また、公共的利益保護のために公人の名誉はより制限されるというのが民主主義社会における認識であると思うが、韓国の刑法には公人に関する規定が無く、ここからも名誉保護重視の姿勢が見られる。

 加藤ソウル前支局長が起訴された後、読売新聞が以下の記事を載せた。
*** 朴政権、大統領批判に過剰反応…民事訴訟も乱発 ***
 韓国の検察当局は8日、朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴するという強硬手段に打って出た。
 韓国では、これまでにも政権側が批判的なメディアに対し、民事訴訟を起こしたり、刑事事件化したりして対抗してきた。しかし、国外の報道関係者が名誉毀損の刑事事件で起訴されるのは異例だ。
 朴政権は、今回の産経の事件を含め、大統領個人の名誉に関わる事案に敏感に反応してきた。大統領府秘書室などは4月の旅客船沈没事故以降、韓国紙・ハンギョレを名誉毀損で訴えるなど、少なくとも5件の民事訴訟を起こした。
 韓国の言論仲裁委員会によると、今年、国や自治体が報道機関に訂正や損害賠償を求めた件数は、6月までに101件に上った。メディアを訴えることが日常化しているとも言える。
 だが、今回のケースでは市民団体の告発を受け、検察が刑事事件として捜査。韓国政府のより厳しい姿勢が浮かび上がる。
 韓国では、批判的なメディアに対し、政権が検察の捜査という強硬手段で対抗するという図式が繰り返されてきた。
 かつての軍事独裁政権下では韓国の報道機関は当局の検閲を受けていたが、1987年の民主化以後は、むしろ報道機関が絶大な影響力を発揮するようになった。これを受けて政権側は、報道機関を手なずけようと苦心してきた。その一方で、批判的なメディアが政権運営を著しく困難にする報道を行った場合は、検察が捜査し、けん制する材料として利用した。
(読売新聞 10月9日)
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 韓国では、国や自治体が安易に名誉毀損訴訟を起こしている実態が見て取れる。日本や欧米で同様なことを行えば、政治的な抑圧との批判は免れないであろう。名誉毀損罪が親告罪でないことといい、韓国では名誉毀損に対する考え方が大きく異なっているのではないかと思える。
 ジャーナリストの起訴はある種の驚きをもって伝えられたが、韓国社会ではそうではないのかもしれない。朴大統領はじめ多くの韓国人の感覚では、非難をする日本や欧米の方が非常識と捉えているのではないかと思えてくる。

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韓国の「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」を訳してみた(その2)
http://d.hatena.ne.jp/nilnil/20140214/1392300784
刑法 (大韓民国)
http://ja.wikisource.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95_(%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD)
韓国における性犯罪被害者支援及び性犯罪関連施策
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/siryo/pdf/bo63-2-1.pdf
大韓民国憲法
http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html#ch2

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北星学園大学脅迫事件の犯行は誰の仕業?

 北星学園大学に植村隆元朝日新聞記者の退職を求める脅迫事件が起きていることから、様々な支援が始められています。市民団体が立ち上げられたり、弁護士が集団で刑事告発をしたりしています。11月6日には、共産党の決議案に自民党などが相乗りし、札幌市議会で「個人を攻撃する卑劣な脅迫を許さない決議」が可決。北星学園大学の非常勤講師に対する攻撃を容認しないと表明しました。

 植村隆氏は、今年の3月に朝日を早期退社し、4月から神戸松蔭女子学院大学で教授となる予定でした。週刊文春の取材によると「大学には公募で決まり、本人は『ライフワークである日韓関係や、慰安婦問題に取り組みたい』と語った」とのことです。2月の文春の報道により植村氏の教授就任が広く知られ、大学側に批判が殺到。神戸松蔭女子学院大学は3月に雇用契約を解消しました。それで、朝日新聞を退職することが決まっていた植村氏は、4月から北星学園大学の非常勤講師になることになったのです。何故北星学園大学というと、「札幌市内にある私立大学の北星学園大学の非常勤講師です。慰安婦問題についての記事の誤りが明らかになり、処遇に困った会社が彼を北海道の支局で塩漬けにしていた2年前から講座を受け持つようになったことが縁だそうです」とのことです。

 植村氏は2009年4月から朝日新聞北海道支社報道センター函館支局に配属され、北星学園大学非常勤講師は2012年4月から就任しています。この頃は、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程にも在学していました。
 北星学園大学では主に韓国の留学生を相手に、朝日新聞をテキストに使って「メディアで読む日本?そして世界」という講義をしていたようです。函館支局に勤務し、その上早稲田の院生だったのですから、講義といっても頻度は多くなかったでしょう。大学にとっては、有っても無くても支障が無い程度の講義だったのではないでしょうか。
 ともあれ、植村氏は4月から神戸の大学で教授となる予定でしたので、今年の北星学園大学の予定に植村氏の講座は入っていなかったはずです。ですから、新年度が始まる1ヶ月足らずという差し迫った時期に、大学側から植村氏に非常勤講師を要請することはありえないのです。朝日新聞若しくは植村氏が大学に泣き付いて非常勤講師にまたさせてもらったということでしょう。

 植村氏が北星学園大学で非常勤講師をしていることは、5月頃にネット上で広まっていました。大学には抗議の声が多数寄せられていたようで、5月と7月には辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文も送られていたようです。この状況に拍車を掛けたのが8月の朝日新聞の慰安婦検証記事でした。誌上で植村氏が「記事を捏造した事実は断じてない。」と発言したことが尚更反発を呼んだようです。
 北星学園大学学長は、批判の矛先が大学に向かうことは不合理であり、植村氏の講義を継続させるとしていましたが、学内会議で、契約期間が今年度末に終了した後は更新しないことを検討していると発言していたことが10月末に明らかにされています。警備強化の財政負担、抗議電話への教職員の負担、入試への影響を考慮したようです。
 教職員たちの中には「大学の自治と学問の自由を考える会」を結成し、植村氏の雇用継続を求めているようですが、左がかった一部の教職員が運動をしているだけでしょう。実際に抗議電話に対応している職員にしてみれば、早く辞めてくれというのが本音ではないでしょうか。学生も就職活動に悪影響が出るのではないかと心配するとともに、植村氏が講師をしていること自体に倫理的な問題があると考えているようです。

 北星学園大学にしてみれば、植村氏を情けで非常勤講師に採用しただけなのに、とんだ厄介者を抱えてしまったというところではないでしょうか。山口二郎北大名誉教授ら100人以上が大学を支援するとして「負けるな北星!の会」を結成していますが、大学にとっては迷惑でしかないでしょう。北星学園大学は地方の無名私大で、学生を集めるのに苦労し、韓国からも留学生を募っているのに、慰安婦記事を捏造したと罵声を浴びている植村氏を講師にし続けていれば、入学希望者は大幅に減ることが目に見えています。
 「負けるな北星!の会」は大学を孤立させないよう、署名運動や集会などをするそうですが、大学にとって何の役にも立ちません。大学は学生を必要としているのです。ですが、「負けるな北星!の会」の連中はそんな大学の事情を考慮することはないでしょう。自分達の主義主張に利用しているだけであって、大学の存続のことなど眼中にないのです。
 こんな状況なので、抗議を受けて植村氏を解雇したとなれば、「大学の自治を守らず外圧に屈した」と非難されるのは分かりきっています。ですから、雇用契約を更新しないということで植村氏を切ることが大学にとって無難な方法です。大学側は植村氏を必要として雇ったのではないのですから、厄介者の植村氏を切りたいと思うのは当然なのです。

 大学に多大な迷惑を掛けているのですから、誰もが植村氏の解雇の可能性が高いことは分かっていたと思います。大学側から「あなたが原因で抗議が殺到し、業務に多大な支障をきたしているのだから、あなたが何とかして欲しい」と迫られたら、植村氏は窮するでしょう。週刊誌の取材からは逃げ回り、捏造していないと言い張ることしか出来ないのですから、世間の納得する説明をして解雇を回避するなんてことは無理でしょう。
 そんな窮地に陥っていた植村氏を救ったのが脅迫事件でした。抗議だけなら被害を被っていると言っても、抗議をされるようなことをしたのだから、言論には言論で対抗しろと言われるだけです。しかし、脅迫となると話は変わります。暴力によって言論の自由が犯されていると訴えることが出来、問題をすり替えることが出来ます。犯罪を擁護するのは困難ですので抗議そのものを封じるのに好都合なのです。実際に左翼の連中がその様に活動しているではありませんか。
 電話で脅迫した犯人は捕まりましたが、脅迫状を送りつけた犯人とは別人と見られています。脅迫電話をかけた新潟県燕市の施設管理人は、「朝日の報道が気にくわなかった」と供述しているので、動機は義憤にかられたということでしょう。脅迫状の犯人の動機も同様と思われがちですが、捕まっていないので本当の事は分かりません。もし、脅迫状の犯人が左翼だとしたら、「言論封じのテロに屈するのか」と大学を恫喝して安易に辞めさせる事が出来なくすることと、従軍慰安婦報道批判を封じる言論形成を目論んで自作自演を行ったということでしょう。
 うがち過ぎかもしれませんが、植村氏の支援者が事件化を狙って脅迫状を送ったということも否定出来ないのでは。脅迫事件で利益を得るのは従軍慰安婦を喧伝してきた連中なのですから、全く無いこととは言いきれないでしょう。

/////////////////
慰安婦火付け役 朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4261
2012年度 宗教改革記念講演会 キリスト者・坂本直寛の生涯?龍馬の甥の目指したもの?
http://www.hokusei.ac.jp/tagblocks/smc/news/smcnews/0000002172/a0000002172_p1_s1_f_attach_1.pdf
植村隆
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9D%91%E9%9A%86

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産経の朴大統領名誉毀損事件<3>

◆朝鮮日報と産経新聞の記事について
 産経新聞の記者は朝鮮日報のコラムを引用して起訴され、元になったコラムを書いた朝鮮日報の記者は書面調査だけに終わった。産経新聞の記事と朝鮮日報のコラムの内容はどれ程違っていたのであろうか。
 比較のために、まず朝鮮日報のコラムを機械翻訳を用いて翻訳する。また、参考に毎日新聞の要旨も掲載する。

*** 大統領をめぐる風聞 ***
http://blog.donga.com/kyujanghan/archives/18163
梅雨時のカビのように拡散されている風聞を聞かないために、塞ぐだけではいけない。カビは日差しの下では自ずと枯れるもの。

 「大統領をめぐる風聞」は、世の中の人々が皆知っているが、大統領本人だけは聞いていないに違いない。
 7日、大統領府秘書室の議会運営委員会の業務報告が発端になった。セウォル号の惨事があった日の午前10時ごろ、大統領が書面で最初の報告を受けた後に中央災害安全対策本部を訪問するまでの7時間の間、対面報告も、大統領主宰の会議もなかったのが知られた。当時パク・ヨンソン新しい政治民主連合院内代表とキム・ギチュン秘書室長の問答。
 「大統領は執務室におられましたか?」「その位置について、私は分からない」「秘書室長が分からなければ誰が知っているのか?」「秘書室長がいちいち一挙手一投足全てを知っている訳ではない」
 大統領のスケジュールをリアルタイムで知ることはできないだろう。しかし、事後に知ることはできる。その日は、大惨事が発生した日である。当然「大統領が今どこにいたのか」と探したり、尋ねたりしただろう。
 キム室長が「私は知らない」と言ったのは大統領を守るためだろう。しかし、これは秘書室長にすら隠す大統領のスケジュールがあるという意味にも解釈された。世間では「大統領がその日某所で秘線と一緒にいた」という噂が作られた。むしろ「大統領の行動の公開言及は困難である」としたら、こんな展開にならなかったはずだ。
 大統領をめぐる噂は少し前までは、証券業界情報誌やタブロイド誌に登場した。良識がある人々は口にすること自体が自らの品格を落とすことと感じていた。もし誰が話題にしようとすると、「そんないい加減な話はやめろ」と言って止めたりした。
 そのような扱いを受けた風聞が、先週から制度上のメディアでも取り上げ始めた。私的な席での何人かによる雑談ではなく、「ニュース格」に上がってきているということだ。
 おりしも風聞中の人物であるチョン・ユンフェさんの離婚の事実まで確認され、さらにドラマチックになった。彼は財産分割および慰謝料請求をしない条件で妻に婚姻期間中のことに関して「秘密保持」を要求した。故チェ・テミン牧師の娘婿である彼は政治家パク・クネの秘書室長を7年間した。彼は最近、メディアのインタビューで、「政府が正式に私の利権介入、パク・ジマン尾行疑惑、秘密活動など全てを調査せよ」と言い放った。
 世の中の人々は真相の有無を離れてこのような状況を大統領と関連づけて考えることになった。過去であれば、大統領支持勢力は火のように激怒しただろう。支持者以外の人も「言及する価値すらない」と背を向けたはずだ。 だが、今はそのような常識と理性的判断が崩れたようだ。
 国政運営で高い支持率が維持されているならば、噂は立つ瀬がないがないだろう。 大統領個人に対する信頼が崩れると、あらゆる噂が荒れ狂う。あたかも身体の免疫力が落ちて、隠れていた病原菌が侵入するようなもの。
 これは大統領として、とても深刻に受け入れなければならない大きな課題だ。なぜ、どこで免疫力が落ちたのか。現政権ほど国政の課題が多かったことがなかった。「国民幸福」「国民大統合」「異常の正常化」「規制撤廃」「統一大当たり」「国家革新」・・・。だが、任期中にどれか一つでもまともにできると信じる人はない。ほとんど発表だけに終わるかもしれない。
 人選問題だけで時間と精力を使い果たしたためだ。それと共にこのように多くの論議と不信を産んだ政権はなかった。大統領は「時代の要請に答える方法を探すのは決して容易ではなかった」としたが、世の中の人は「いったいあんな候補者を『誰が』推薦したのだろうか」と言って鵜の目たかの目で見つめた。このように蓄積された疑いが大統領の免疫力を徐々に落としてきたのだ。
 国家革新を成し遂げる「2期内閣のスタート」と掲げたが、街に出て誰かを捕まえて尋ねてもそのようには思わないだろう。そのような人物の顔ぶれを見て、安易に私たちの将来に対する期待をかけるのは難しい。 国家革新をするには大統領本人と周辺人物の革新から先にやり遂げなければならない。
 大統領は相変らず旧時代のシンボルのようなキム・ギチュン秘書室長を抱きしめている。 彼の忠誠心と秘書室の安定を手放したくはないのだ。だが、キム室長が居続けることで「革新」に対する大統領の意志を信じる人はないだろう。
 また、人事たびに「青瓦台門番の権力3人衆」が世間に広く知られても、大統領府の塀の中だけで平穏な日常が続く。大統領がこれら呼んで「少しでも誤解を受ける行動をしたり、職務を超えてはならない」と注意を与えたというニュースもない。たとえ彼らが悔しいと言っても、民心を向けたメッセージレベルが必要だっただろう。
 梅雨の時期にカビのように広がっている噂を聞かないために大統領は自分の耳を塞いではいけない。カビは日差しの下で枯れるのだ。
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*** 朝鮮日報コラム(要旨) ***
 「大統領をめぐるうわさ」は世間の人は皆知っているが、大統領本人は知らないに違いない。7日の青瓦台(大統領府)秘書室の国会運営委員会での業務報告がきっかけだった。客船沈没事故が発生した日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が書面で初めて報告を受けてから中央災難安全対策本部に出向くまでの7時間、対面での報告も大統領主宰の会議もなかったことが判明したからだ。
 (野党院内代表との国会でのやりとりで)大統領府の金淇春(キム・ギチュン)秘書室長が「(大統領の所在を)私は知らない」と言ったのは大統領を守ろうとしたからだろうが、隠したい大統領のスケジュールがあるという意味とも受け取れる。世間では「大統領はあの日、ある場所で秘線(秘密に接触する人物の意)と一緒にいた」といううわさが流れた。大統領をめぐるうわさは、証券業界の情報誌などで取り上げられた。良識のある人々は、口にすること自体、自らの地位を下げるものだと考え、誰かが話題にしようものなら「そんないいかげんな話はやめろ」ととめた。
 そんな扱いをされていたうわさ話が、(7日の国会をきっかけに)一般のメディアでも取り上げられ始めた。うわさ話に登場していたチョン・ユンヒ氏が離婚していたことまで判明し、事態はさらにドラマチックになった。チョン氏は財産分与や慰謝料の請求をしないという条件で、妻に対し婚姻期間中の出来事について「秘密の維持」を求めた。故・崔太敏(チェ・テミン)牧師の娘婿であるチョン氏は政治家、朴槿恵の7年間の秘書室長だった。チョン氏は最近、インタビューで「政府が公式に、私の利権への介入や(朴大統領の弟)朴志晩(パク・チマン)氏に対する尾行疑惑、裏での活動などすべてを調査すればいい」と大声で怒鳴った。
 世間の人々は真実かどうかを抜きにして、このような状況を大統領と関連付けて考えた。国政運営で高い支持率を維持していればうわさが流れることもないだろう。大統領として非常に深刻に受け止めなければならない。
********************************

 次に産経新聞の該当記事を掲載する。

*** 朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた? ***
http://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n1.html
 調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。(ソウル 加藤達也)

 7月7日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台(大統領府)秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。
 朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を10時にしたという答弁がありましたね」
 金室長「はい」
 朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」
 金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」
 朴代表「大統領がどこにいたら書面報告(をすることになるの)ですか」
 金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」
 朴代表「『多いです』…? 状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」
 金室長「違います」
 朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」
 金室長「正確な状況が…。そうしたと…」
 《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通(プルトン)大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は4月16日当時の大統領の所在に及んだ》
 朴代表「大統領は執務室にいましたか」
 金室長「位置に関しては、私は分かりません」
 朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」
 金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」
 朴代表「(当日、日中の)大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」
 金室長「違います」
 朴代表「では、なぜ分からないのですか」
 金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」
 朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」
 《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官(前女性家族相)に答弁を求めた》
 朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」
 趙秘書官「はい、あります」
 朴代表「いつですか」
 趙秘書官「対面報告する必要があるときに」
 朴代表「何のときですか」
 趙秘書官「案件を記憶していません」
 朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」

 一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。
 こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、7月18日に掲載された。
 コラムは、7月7日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前10時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで7時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。
 「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。
 「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。
 「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」
 そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。
 証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。
コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。

 このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。
 「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」
 チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に7年間、秘書室長として使えた人物である。
コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。
 証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。
 さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。
 チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、(朴槿恵大統領の実弟の)朴志晩(パク・チマン)氏を尾行した疑惑、(朴大統領の)秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」
 具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。
ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。
 「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」
 朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ。
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 朝鮮日報のコラムは、「大統領がその日某所で秘線と一緒にいた」という噂があることと、それが証券業界情報誌やタブロイド誌に書かれていることを紹介し、噂の人物としてチョン・ユンフェ氏を挙げている。産経新聞の記事は、このコラムのこの部分を引用しているが、「秘線」の説明と噂の内容の部分が朝鮮日報のコラムには無い部分である。
 朝鮮日報のコラムは噂の内容を低俗なものとしながらチョン・ユンフェ氏を挙げて男女関係を臭わせているが、ハッキリとは書いていない。一方、産経新聞の記事は証券筋の話しとして「男性の関係に関するもの」と書き、更に政界筋の話しとしてチェ牧師の名前を挙げている。
 起訴状を見ると、「被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェやチェ・テミンと緊密な男女関係がなかったにもかかわらず、被告は前記したように、当事者および政府関係者らを相手に事実関係確認のための最小限の処置もなく、『証券界の関係者』あるいは『政界の消息筋』などを引用し、あたかも朴槿恵大統領がセウォル号事故発生当日、チョン・ユンフェとともにおり、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係であるかのように虚偽の事実を概括した。」と書かれている。「大統領がその日某所で秘線と一緒にいた」という噂があることを書いたことは不問にし、証券筋らのソースで「男性の関係に関するもの」と書いたことを問題にしているようである。だから、噂を男性(チョン・ユンフェ氏)に関係あると暗示しただけの朝鮮日報と、直接男性に係わりあると書いた産経新聞には差が有るとの理屈なのであろう。だけども、噂が両紙とも男女関係であるかのように書いたことには違いない。産経新聞を狙い撃ちにするために苦心して起訴状を作ったように見える。

◆産経新聞の記事は噂の存在を書いただけ
 起訴状には「事実関係確認のための最小限の処置もなく」「緊密な男女関係であるかのように虚偽の事実を概括した」とあるが、産経新聞の記事は、朴大統領に男性関係があるとか噂が真実とかと書いている訳ではない。「ウワサの真偽の追及は現在途上だ」と書いてあることからも明らかで、あくまでも朴大統領をめぐる「噂がある」と書いているのである。大統領をめぐる噂が一般紙のニュースにもなり、大統領の指導力の低下の現れであるとされているならば、その噂の内容を追求するのは当然の成り行きであろう。
 ソウル中央地検は、当事者らに事実関係を確認していないと言うが、加藤ソウル前支局長は大統領の男女関係を追求しているのではないから、当事者に真偽を確認しなかったとしても責められるものではない。
 加藤ソウル前支局長が証券界や政界の関係者の話しから噂の内容を書いたのは、噂の発信元がこれらであると思われるからである。噂の内容を加藤ソウル前支局長が創作したというのならば、罪に問われたとしても仕方が無いが、そうではあるまい。朝鮮日報のコラムからも、噂がその様な無いようであることは推測される。情報源が信用できないとの批判は的外れである。

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産経前支局長在宅起訴:朝鮮日報コラム(要旨)
http://mainichi.jp/select/news/20141009k0000m030103000c.html
産経前支局長在宅起訴:産経新聞コラム(要旨)
http://mainichi.jp/select/news/20141009k0000m030102000c.html
朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?
http://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n1.html

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