六丈記2

備忘録のようなもの

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尖閣問題 プロパガンダ広告と中国流の喧嘩 後編

 中国に続いて台湾も尖閣諸島の領有権を主張する広告を出した。10月10日付のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどのアメリカ主要紙に台湾の出先機関の経済文化代表処が広告主になり、「釣魚台は15世紀に中国が発見し、清朝時代に中国領になったが、日清戦争が行われた1895年1月に日本によって秘密裏に併合された。」と主張したとのこと。
 そもそも、台湾は1970年まで自国の中学生に尖閣諸島は日本の領土と教えていた(当ブログ「歴史教育 アグネスの妄言」参照のこと)。それでも、チャンスとみると、こうした行動に出てくる。
 
 相手国に対して自国の主張を納得させたいのであれば、相手国の国民に自国の主張の正当性を知らせ、理解させるという道もある。しかし、それをしようともしないで、中国台湾韓国とも日本を批判する意見広告をアメリカに出している。それが最も効果的だと思っているのだろう。日本にとって最重要国のアメリカの世論を味方につけば、日本に圧力を掛け易いし、アメリカ世論(メディアの論調)は世界の世論に大きく影響を及ぼす。
 第3国を巻き込んで、周りから圧力を掛けることによって有利に運ぼうとする手法はまさに中国流の喧嘩だ。
  
 日本には尖閣諸島の領有権に関する数々の証拠があるのだから、世界の人々も日本に領有の正当性を認めるだろうと安易に考えるのは危険だ。当事国でない者はどちらに正当性があるかなど、真剣に考えたりはしない。事件が起これば注目するが、極東の小島のことなど元々知らない(知識が無い)し、強い興味も無い。日本人がフォークランド諸島について推察する程度のものだ。
 ロバート・キャンベル氏は「当事者でない国は、正論より世論を重視する」と述べたそうだが、正しくその通りだ。当事者でなければ、ほとんどの者は自ら深く探求しようとはしない。与えられた情報を受け入れて理解した気分になるだけだ。政治家やジャーナリストも例外ではない。だから、中国側の主張ばかりを聞かされ、それに反する情報がなければ、中国側に分があると思うようになるのは当然の成り行きだろう。現実に、海外の記事の中には中国側の主張をそのまま掲載しているものも見受けられる。
 
 日本は過去、尖閣諸島を領土問題化させないという方針で一切アピールしてこなかった。だから、中国側のプロパガンダを流しても、対抗措置をまともに取ってこなかった。しかし、プロパガンダを軽視していたら、痛い目に遭う。一度、国際世論が出来上がってしまえば、覆すのは用意ではない。
 そのいい例が従軍慰安婦問題だ。河野談話を出したことで国際的世論が固まってしまい、その後に戦場における売春行為と説明したところで、聞く耳をもたれず、言い訳としかとられていない。
 
 もし、国際世論が中国に味方をし、「日本は未だに侵略した土地を支配し続けている」となったら、厄介だ。国際的に日本に対して譲歩を求める圧力が強くなるだろうし、米軍もアメリカの国内世論は日本に否定的になっていたら、動きづらくなり、抑止力が低下する。日米を離反させ、アメリカの介入を阻止したい中国としては非常に好都合だ。
 中国が民間人を装い、尖閣諸島を占拠したとしても、中国の口実に正当性を与えてしまい、世界的に大きな非難は巻き起こらないかもしれない。
 
 政府はトラブルを避けるため、中国に対して過度に配慮してきた。しかし、それが尖閣問題をここまで大きくしてしまった原因だ。中国は摩擦を引き起こし、その度に配慮を求め、事態をエスカレートとさせてきた。改めて考えてみれば、北朝鮮の瀬戸際外交に似ている。
 政府は今までの方針を改め、中国側の主張に対して反論すると言っている。良い傾向だが、今一歩進めて、積極的に国際社会に対してアピールした方がいいのではないか。国際社会に日本の正当性を広め、中国が侵略国家だという認識を国際世論が持てば、中国を抑止する効果がある。それに、日本の主張が広まれば、中国人が日本の主張を知る機会が増える。
 8月に広東省の民間企業(広東捷盈電子科技)の取締役会副主席の林凡氏が中国ツイッター「微博」で過去の人民日報の記事や複数の公式地図を示して、「これでも中国政府は『釣魚島は私たちの領土だ』と言えるだろうか」と書いたところ、反発や中国共産党の怠慢と指摘するばかりではなく、日本領と認める反応もあったとのこと。
 また、中国検索サイト百度の掲示板に「日本が人民日報で尖閣は沖縄に属すると書いた記事を持ち出したらどう反論しよう?」というスレッドが立てられると、「理論上は、人民日報の観点であって政府の観点を代表するものではない」、「琉球自体が中国のものだ」等のコメントに紛れて、「釣魚島はもともと琉球に属していたし、ハッキリいえば中国とは何の関係もない。強いて言えば近いというだけ」とのコメントもあったようだ。
 中国人の中には証拠を示されると理性的に判断し、日本領と認める者もいるのだ。こうした者は少数であろうが、日本領と認めない者でも中国政府に教えられた事に疑いが芽生え、揺らぐ者も出てくる。盲信していたことが嘘かもしれないと思い始めると、中国世論の強硬化に歯止めが掛かるかもしれない。思いのほか効果的ではなかろうか。

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イタリア中部地震と原発事故

 日本は歴史上、地震によって甚大な被害を受け、今後も大地震が発生するのは確実のため、地震研究に掛ける予算も他国に比べ多く、レベルも世界最先端です。そのため、地震学者も比較的多い方です。防災に必要とされているため、日本に地震学者が多いのは分かるのですが、地震がほとんど発生しない国にも地震学者が存在しているそうです。
 日本で地震の国際会議が開催された時のこと。研究者が皆同じホテルに宿泊していた夜に震度3程度の地震に見舞われたそうです。震度3程度ですから日本人とっては大した事の無い地震ですが、突然の地震に驚き、部屋から血相を変えて飛び出してきた外国人の研究者が何人もいたとか。初めて地震を経験して、恐怖におののいたらしいです。
 海外では地震学者なのに地震を体験したことが無い人も珍しくはない様です。地震を知らずして、何故地震に興味を持ち、地震学者になったのでしょうか。実は地震そのものというより、地震が発する振動を分析することによって地球の内部構造を調べることを目的としている場合もあるとのこと。日本では地震研究というと発生メカニズムや予知と考えがちですが、色々あるものですね。
 
 3年前、イタリアで大きな地震(イタリア中部地震またはラクイラ地震)が発生しました。ヨーロッパには地震が無いイメージでしたが、イタリアではユーラシアプレートとアフリカプレートの衝突の影響でたまに大地震が発生しているようです。
 調べてみると、このイタリア中部地震は地震規模の割りに被害が大きかったようです。
 2009年1月から4月にかけての群発地震で最大地震は4月6日に発生しており、マグニチュード6.3Mw、深さ2km、震度8~9(改正メルカリ震度階級)、死者300人以上、被災による避難生活者6万人以上。震度を気象庁震度階級に変換すると震度5弱~6弱。
 マグニチュードで比較すると東北地方太平洋沖地震の翌日に発生した長野県北部地震(6.3Mw、震度6強)が同じ大きさです。ただし、長野県北部地震の震源が深さ8kmに対し、イタリア中部地震は震源が深さ2kmと浅い。しかし、震度は長野県北部地震よりイタリア中部地震の方がやや弱くなっています。
 揺れの割りに死者が多数発生したのは、石やレンガ造りの建物が多いため、地震によって倒壊した家屋が多かったのでしょう。
 
 10月22日、このイタリア中部地震の予知に失敗したとして、イタリア防災庁付属委員会の地震学の専門家ら7人(行政官2人、学者5人)が過失致死傷罪に問われていた事件の判決がラクイラ地裁でありました。検察の求刑(禁錮4年)より重い、禁錮6年の実刑判決が下され、更に被災者に対して900万ユーロ(約9億4000万円)の損害賠償を支払うことも命じました。実刑の上に損害賠償まで命じられる過酷な判決です。
 この判決に「これから専門家は地震予知に協力できなくなる」などと世界の科学界から懸念の声が噴出しています。日本地震学会の加藤照之会長は「地震は社会とのつながりが深いので、今後、日本の研究者も自由に発言できなくなるのではないかと、非常に心配している」と話しています。
 何故、こんな重い判決が下されたのでしょうか。判決理由が開示されていません(後日開示予定)ので、裁判所の判断の詳細は不明ですが、やはり、刑罰が重くなったのは死者300人以上という結果の重大性のためでしょうか。刑罰の軽重は別にして、過失致死傷罪で有罪になったということは委員会の発表と被災死の間に因果関係があると、裁判所が認めたことにほかなりません。
 
 問題とされたのは2009年3月末にラクイラ県で開かれた会議での報告でした。出席者はベルナルド・デ・ベルナルディニス(防災庁技術部門次長)、マウロ・ドルチェ(防災庁局地震危機センター所長)、フランコ・バルベーリ(大災害委員会副会長)、ジャン・ミケーレ・カルヴィ(ヨーロッパ地震工学研究所所長)、エンツォ・ボスキ(国立物理学火山学研究所所長・地震学者)、ジュリオ・セルヴァッジ(国立地震センター理事)、クラウディオ・エヴァ(ジェノバ大学物理学教授)の7名。ここで委員会は「大地震につながる可能性は低い」と報告。住民に対して、安心して生活するよう呼びかけていました。これをメディアは「安全宣言」と捉えて報道しました。更に地元テレビ局ではベルナルディニス被告の「ワインでも飲んで落ち着くのが大切だ」との発言もされたようです。
 観測網が世界一発達し、地震予知研究では最先端の日本でさえ、未だに予知は出来ません。7人の被告に大地震が起こるとか、起きないとか、判断できる能力は有ったのでしょうか。甚だ疑問です。現在の研究レベルで考えれば、そんな能力は無かったと考えるのが妥当だと思います。彼らは「大地震につながる可能性は低い」と判断した理由を科学的に説明できないでしょう。それなのに何故、委員会は事実上の「安全宣言」を出してしまったのでしょう。何故、「現在の科学レベルでは、大地震が発生するかは分からない」と言わなかったのでしょうか。
 
 実は、年始から始まった群発地震に市民は不安を抱えていました。そんな状況の時にグラン・サッソ国立研究所のジャンパオロ・ジュリアーニ技師が独自の地震予測方法により、近々イタリア国内で地震が発生することを何度か予告していたのです。この予知は信用性に乏しいものでしたが、市民はパニックに陥りました。中には自主避難する者もいたようです。しかし、委員会の事実上の「安全宣言」が出されたことで市民は安心し、家に戻ったり、日常生活を再開させたのです。
 「安全宣言」から1週間後、大地震が発生し、大勢が生き埋めにりました。もし、「安全宣言」がなかったら、避難していた人々は助かったかもしれないのです。遺族が恨むのも無理ありません。
 
 大地震発生の可能性について十分な根拠を持って判断できないにも拘わらず、委員会が態々、事実上の「安全宣言」を出した裏には市民のパニックを沈静化させる狙いがあったようなのです。だから、ベルナルディニス被告のユーモアを用いて地元ワインでも飲んで安心していて良いなんて話が出てきたのです。 科学者が科学的考察に基づいて、失敗をしたなら、刑事責任を問われることは無かったでしょう。しかし、科学者らは科学を装い、政治的要請に応えていたと思われるのです。これでは責任問題に発展したのも無理なからぬことかもしれません。結果的に市民を騙して、被害を拡大させたと思われるのですから。
 
 東北地方太平洋沖地震の津波で発生した原発事故は当初、「想定外の津波」によるものと喧伝されました。こんな大きな津波が襲ってくるなんて思ってもいなかったと。しかし、過去の貞観津波が原発が想定している津波の高さを超えていると報告されていながらも、無視されていたのが事故後広く知れ渡りました。それに、炉心損傷・メルトダウンなどのシビアアクシデントを過小評価していたことも明らかになりました。
 科学的成果を真面目に検討しようとしないで、政治的影響を重視する専門家達。イタリアの学者達と変わりないではありませんか。
 イタリアの学者達は刑事責任を問われましたが、日本の専門家達は問われていません。一概に裁判で責任を問うのは良いとは思いませんが、何らかの形で行った仕事に対して厳しく問うということは必要かもしれませんね。無責任な輩が跋扈するのを防ぐためにも。

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ラクイラ地震
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%A9%E5%9C%B0%E9%9C%87
震度階級
http://quaker.fc2web.com/files/intensity.html
危険な前例 「日本なら5分おきに警告」 大地震予知失敗 伊学者ら禁錮6年
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/600982/
 

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靖国神社の放火犯は中国人? 続報13

 mikumiku39さんより情報を頂き、駐韓日本大使館への放火未遂で服役中の劉強受刑者が、11月8日に出所する予定だということが分かった。
 劉強は5月の1審判決後、控訴していた模様で、8月のソウル高裁での判決により、量刑が確定していたようだ。
 
 警視庁は靖国神社の放火容疑で劉強の逮捕状を取っていて、日韓犯罪人引渡条約に基づいて身柄引き渡しを韓国に求めているため、条約が履行されれば、劉強は出所後すぐに日本に送還される。
 ところが、中国政府が劉強を中国に強制送還するよう、強く要請しているとのこと。中国外務省の洪磊報道官も公に「中国政府は、この問題を高度に重視している」、「韓国が、公正かつ適切に関連問題を解決することにより、当該中国人の正当かつ合法的な権利を保障することを望む」と述べ、韓国に圧力を掛けている。
 靖国神社や日本大使館を放火したことは中国では愛国行為とされ、劉強は英雄視されている。中国人は愛国無罪と考え、「劉強は無罪だ」と多くの中国人が思っているだろう。もし、劉強が日本に引き渡され、収監されたら、人民の不満は高まり、「中国政府は英雄を見捨てた」と人民から非難されるのは分かりきっている。中国政府はそのような事態は何としてでも避けたいのだろう。尖閣問題で反日の気運が高まっているので、尚更だ。
 
 韓国政府当局者は1審判決の後、「条約を履行するとは限らない」という態度を採っていて、刑期を後に扱いを検討するとしていた。その刑期満了が間近に控え、いよいよ韓国政府は日中どちらに引渡すのか決めなければならない時期になっている。しかし、未だに決めかねている様子だ。
 韓国の外交通商部と法務部は合同対策会議を開いて検討するも、処理方針の決定には至っていない。政府内では劉強を難民や政治犯として扱うことも検討していたようだ。
 劉強は単なる放火犯なので、法に従い粛々と処理すべきだ。だが、劉強は政治的存在になっているので、韓国政府が苦慮しているのだ。この問題の処理の仕方で、韓国が近代的な法治国家なのか、前近代的人治国家なのかが問われている。かといって、中国との更なる関係悪化も避けたいところだ。ただ、こうした対外的なことより、韓国政府が気にしているのは国内の反応だろう。
 劉強は靖国神社と日本大使館を放火したことや従軍慰安婦の孫と称したこと、動機を「過去の歴史を認めず責任も取ろうとしない日本政府に対する怒り」と述べたことから、韓国では抗日運動家と捉える向きもある。実際に、裁判では太平洋戦争遺族会が善処を求める嘆願書を提出している。
 もし、劉強を日本に引き渡せば、条約に基づいて処理したと説明したところで、慰安婦関連団体が反発するのは必至だ。だからといって中国に引き渡せば、圧力に屈したと言われる。はたして、韓国の裁判所はどの様な結論を出すであろうか。

 

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日中、韓国に靖国放火犯の引き渡しを要求
http://japanese.joins.com/article/263/161263.html?servcode=A00&sectcode=A10

中国、在韓日本大使館放火犯の引き渡しを韓国に要求
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/17/2012101700863.html
 

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週刊誌による橋下徹氏の出自記事

 昨年の大阪市長選挙の直前に週刊新潮と週刊文春が、橋下徹氏の父が同和出身者と暴露し、今度は週刊朝日が出自に関する記事を書いた。一昔前なら考えられないことだ。
 
 部落解放同盟はかつて激しい糾弾活動を行い、集団リンチに至ったケースもある。メディアが標的にされることも多かった。極めて過酷な糾弾行為にメディアは軒並み屈し、企業防衛のために過剰な自主規制でリスク回避をしてきた。それにより、同和関連は長い間タブー視されていた。
 
 21世紀に入り、同和利権を取り上げる書籍も現れ、タブー視する風潮は薄まってきたとはいえ、大手メディアにとって安易に扱うにはリスクの大き過ぎる存在であることは変わりなかったはずだ。
 それを新潮と文春は打ち破った。同和を利用した犯罪がらみなら分かるが、直接、公共の福祉に利するものでもないことを持ち出し、特定の個人を同和出身と暴露する記事を載せたのだ。橋下バッシングのためか、選挙直前で売れると判断したためか分からないが、非常にリスクの高い行為を行ったことに驚いた。
 しかし、もっと驚いたのは部落解放同盟がこの記事に抗議したと聞かなかったことだ。部落解放同盟のサイトを見ても抗議した様子はうかがえない。もしかしたら、抗議したのかもしれないが、ネットやニュースなどで見ることは無かった。人権問題と大騒ぎしてもおかしくないのに。
 そこで、部落解放同盟は抗議活動を自粛するようになったのかと思ったら、今年の8月NHKの「鶴瓶の家族に乾杯」で俳優が自分のルーツを探るため過去帳を閲覧し、それを放送したことを問題視していた。過去帳などより出自の記事の方が問題なのは明らかなのに、何故、新潮と文春は追求されないのか。
 まあ、平松市長とか色々の事情があるのかも。新潮と文春は初めから糾弾されないと分かっていて、安心して書いていたのかもしれない。
 
 今回、朝日新聞出版は謝罪したが、抗議はあるのだろうか。

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確認・糾弾に対する法務省の通知
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%83%BB%E7%B3%BE%E5%BC%BE%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E9%80%9A%E7%9F%A5
NHKの「鶴瓶の家族に乾杯」で俳優が先祖を知るためにお寺で過去帳を見る→部落解放同盟がNHKを糾弾へ
http://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-5157.html
http://www.bll.gr.jp/news2012/news20120827-4.html

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3年目のF1韓国GP

 去る10月14日、韓国の霊岩サーキットでF1GPが開催されました。先週、初の表彰台に上がった小林可夢偉は残念ながら、接触が原因でリタイアしました。
 
 霊岩サーキットでの開催も3年目になりました。初開催の時は建設工事が大幅に遅れ、コースが直前になって完成するも、観客席などの施設が間に合いませんでした。
 あれから3年。未だにこんな様子。
 
 サーキット自体は昨年4月に完成したと発表されているのですが、市街地の方は写真の通り、ほぼ手付かずの状態。完成予想図では都市が造られ、ヨットハーバーやビルが建てられているのですが、もうそのような施設が造られる事は無いでしょう。
 
 

 サーキット周辺の整備がされていないために、スタッフや報道関係者は今年も評判の悪いラブホテルへの宿泊を余儀なくされました。
 初開催後、建設工事の遅れやマーケティング・運営の不備で批判を浴びた韓国の主催者は「これらの欠点を修正し、来年に完璧に間に合わせるよう全力を尽くす」と言っていましたが、それから2年経っても改善はほとんどされていません。相変わらず多くの問題を抱えたままです。
 
 決勝レースでもハミルトンのマシンが人工芝を巻き込み、そのまま周回を重ねてフィニッシュするという珍事が起きました。人工芝が固定されていなかったらしく、それが原因で剥がれたようです。ほとんど使われていないから、不備に気付かないのでしょうね。
 
 

 他にもコース状態や運営に問題がありましたが、韓国では観客の入りが少なかったことだけを気にしているようです。
 中央日報は「F1の取材を担当する海外の記者は、3年目を迎えたF1コリアグランプを高く評価した。競技運営や施設面で満足感を表した。しかしF1に対する韓国人の関心がもっと必要だという指摘だ。海外記者は1週間前に開催された日本グランプリと比較しながら、韓国のF1開催能力を評価した。」と書き、記者の談話も紹介しています。
●AP通信のアームストロング記者
韓国F1で浮上する潜在力がある国」
「日本より交通も便利で、ホテルもきれいだ。PSYのコンサートのように変わったアプローチで観客を集めようとする点も目を引く。」
●F1の取材を44年間担当しているスイスのラトマン記者
「基本的な施設、サーキット構造などがすべてきれいで印象的だ。日本より着実に発展しているのが見える」
 
 本当にこの様なことを言ったのでしょうか。毎度のパターンだと「そんなこと言っていない」なのですが。
 
<番外編>
 FIAが発行した2012コリアングランプリレースプレビューの韓国GP紹介文に「日本海」の言葉が使われ、「東海」と表記されなかったことに批判が集まっているとのこと。
 「FIAが韓国をあまりにも無視しすぎる」、「F1をボイコットでもしなければならないのでは」との声も上がっているらしいです。
 韓国GPは開催費を下げたうえに、契約を2016年まで延長しましたが、ボイコットしたらいいのでは。たぶん、多くのF1関係者は喜ぶと思いますよ。

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F1コリア>外国記者「サーキット・施設はワンダフル、だが客席の空席は…」
http://japanese.joins.com/article/278/161278.html
F1 韓国GP、FIAの『日本海』単独表記で物議
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-5517.html
F1のボス、韓国GP開催費の割引に合意
http://www.topnews.jp/2012/10/14/news/f1/races/koria-gp/74439.html
 

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歴史教育 アグネスの妄言

 少し前のことですが、2012年9月25日放映のフジテレビ「なかよしテレビ」でアグネス・チャンが日本の歴史教育を否定していたとのこと。
 これがその部分の動画です。
 
アグネス_「反日教育のこと、今日でもうハッキリしましょう。」
アグネス_「反日教育はしてないんです。」
日本人側_「してきたよ。」
アグネス_「歴史を教えてるだけです。」
北村弁護士「過去の誤った歴史を教えている」
アグネス_「中国が教えてる歴史も、韓国が教えてる歴史も、アメリカで私が学んだ中国とアジアの歴史も一緒なんです。日本の歴史だけが違うんです。」
日本人側_「違うよ。」
アグネス_「真実を教えてもらってないんです。」
 
 アグネスの発言を聞いていると、「思いつきで簡単に嘘をつく」というのは韓国人だけではないようですね。中国人は簡単にバレる嘘はつかないと思っていましたが、そうでもないようです。
 アグネスは「日本の歴史だけが違う」と断定しますが、具体的な証拠は挙げていません。日本の歴史教育の何処がアメリカ中国韓国と相違しているのでしょうか。文部科学省初等中等教育局教育課の担当者は「この部分が真実ではない」と具体的に指摘するならば、それに対して説明できるそうです。アグネスには是非とも具体例を指摘して欲しいところですが、抽象的な話はしても、具体的な話は決してする事は無いでしょう。出来ないでしょうから。
 
 朝鮮日報は以前、韓国社会について「息を吐くように嘘をつく」などと書いていました。一方、中国人は「正直者」と言われると「愚か者」と受け取り、不快に思うと聞きます。嘘に対する抵抗感の低さは中華思想から生まれているのでしょうか。
 
 アグネスの経歴をwikiからかい摘まんでみます。
●1955年、香港で生まれる。
●1971年、レコードデビュー。(16才)
●1972年、日本での歌手デビュー。(17才)
●1974年、上智大学国際学部に入学。(18才)
●1976年、トロント大学へ留学(編入学)。社会児童心理学を専攻。
●1978年、トロント大学卒業。日本で芸能活動再開。
●1986年、結婚。カナダで長男を出産。
●1987年、アグネス論争。
●1989年、スタンフォード大学教育学部博士課程に留学。現地で次男を出産。
●1994年、教育学博士号を取得。目白大学助教授就任(国際コミュニケーション学)
●1996年、香港で三男を出産。
●1998年、初代日本ユニセフ協会大使に就任。
●2002年、作家活動開始。
●2008年、日本対がん協会「ほほえみ大使」に就任。
 
 アグネスは17才で来日するまで、香港にいたので、中等教育までは香港で受けているはずです。香港では地理をどの様に習ったのでしょうか。
 この頃、イギリス領の香港がどの様な地理教育をしていたのか、資料が無いので分かりません。しかし、台湾では中学で尖閣諸島(尖閣群島)は日本の領土と教えていました。また、中国で発行された地図には日本に尖閣諸島が含まれ、島名も「釣魚台」ではなく、「魚釣島」となっていました。
 ここから推測すると、アグネスが中等教育を受けていた頃は香港でも尖閣諸島を日本の領土と教えていたのではないでしょうか。アグネスには中国の領土の範囲を何処までと教えられていたのかハッキリさせて欲しいですね。

1970年版国定教科書『国中地理第四冊』(中学地理第四巻)
 


北京の地図出版社発行の「世界地図集」(1958)の日本図
 
 
 ちなみに、2008年12月16日の読売新聞「日本の歴史教科書は最も抑制的」の記事で、スタンフォード大学アジア太平洋研究センターが実施した日本・中国韓国米国・台湾の高校歴史教科書比較研究プロジェクト「『分断された記憶と和解』研究」が紹介され、第二次世界大戦に対する歴史認識問題に関し各国の歴史教科書を比較した研究結果が出ていました。それによると、東アジア諸国の大半が、歴史教育の基本的役割として民族の自尊心と国民のアイデンティティーの増進を主張しているのに対し、日本は「最も抑制」され、「戦争賛美せず」、「愛国心煽らない」内容であると結論づけられたとのこと。

 


 

 この調査報告について、スタンフォード大学の学者が「サピオ」には論文(「日米中韓台の比較研究で分かった一番公正な歴史教科書は日本」)を寄稿しているので、内容を書き出しておきます。
◆日本の教科書
 今回比較した中では日本の教科書が最も愛国的記述がなく、戦争の賛美などは全くしていない。日本の中国進出についてのくだりは全く事実をそのまま伝えており、当時の軍と政府のリーダーたちの責任だとしている。
 非常に平板なスタイルでの事実の羅列であり、感情的なものがない。

◆韓国の教科書
 韓国の教科書は特にナショナル・アイデンティティーの意識の形成に強く焦点を当てている。自分たち韓国人に起こったことを詳細かつ念入りに記述している。韓国の教科書は、中国で起きた戦争に関する記述が希薄だ。韓国は日本の中国に対する行為には興味はなく、日本が自分たちに行ったことだけに関心がある。
 私が驚愕した一つの例は、主要な韓国の教科書には広島長崎の原爆投下の記述がないことだ。それほどまでに彼らは自己中心的にしか歴史を見ていない。

◆米国の教科書
 米国の教科書は日中戦争について多く語っていない。米国の教科書は、第二次世界大戦について、アジアよりもヨーロッパでの戦争の方により焦点を当てる傾向がある。ニュルンベルク裁判についてはたくさんの記述があるが、東京裁判については大変少ない。

◆中国の教科書
 歴史学の観点から見て、最も問題が多いのは中国の教科書だ。中国の教科書は全くのプロパガンダになっている。共産党のイデオロギーに満ちており、非常に政治化されている。太平洋戦争に関してほとんど記述がなく、広島・長崎の原爆投下もほとんど言及していない。
 中国の教科書は2004年に改定されているが、改定後は中国人の愛国心を謳い、日本との戦いを強調している。内戦の話は後退し、抗日戦線での勇ましい描写が増えた。南京事件などをより詳細に記述するなど、日本軍による残虐行為もより強調されている。つまり中国人のナショナリズムを煽っている。

◆台湾の教科書
 国民党支配下で書かれた古い教科書には、中国王朝の歴史だけを学んでいた。
 しかし新しい教科書からは、台湾という国家の視点よって書かれ、台湾それ自身の歴史を教えることになった。台湾中国両方の教科書が、異なった理由でだが国共内戦を強調しなくなっている。
 台湾の新しい教科書では日中戦争の強調は抑えられ、南京事件なども大幅に削っている。台湾の日本による植民地時代の論点は、当時の日本の政治状況と関連づけて述べられており、日本の悪行を書いてはいるが、かなり正確な分析をしている。
 
 これが各国の歴史教育の比較です。これでも日本の歴史だけが違うのでしょうか。
 

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アグネス・チャン、日本の歴史教育はウソと断言!
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2012/09/30_01/
反日教育はしてない!
http://www.youtube.com/watch?v=wRD4MeDoUI0&feature=player_embedded

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